個別論点IFRS Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題 (2016/9/9)

ホーム > 週刊中田コーナー >個別論点IFRS Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題 (2016/9/9)

	個別論点IFRS Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)
	平成28年7月25日、企業会計基準委員会（ASBJ）において、「IFRS 適用課題対応専門委員会に報告すべき適用及び解釈に関する項目の検討」が行われました。 ASBJのサイトに添付されている資料（以下「検討資料」）を見ると、「関係者に対するヒアリングからは、『企業が支払うと見込まれる追加金額』をどう測定するかについて、解釈が複数存在し、各々の解釈に応じた実務が行われていることが確認された」（検討資料9ページ目17項）にも関わらず、「複数の解釈による実務が数年にわたり幅広く行われている中で議論を行うことについては、関係者の理解を得ることは難しいものとも考えられる」（検討資料9ページ目18項）とされています。これまでこのコラムで再三とりあげたように、日本の各企業の有給休制度にはほとんど違いがありません。そして、IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」のBC27項に、「個別後入先出法」が選択されていることが明記されています。つまり、日本で有給休暇引当金を計上する場合、「個別後入先出法」以外の方法で測定することは、ほとんどできないはずなのです。しかし、この検討資料を見ると、以下のような検討の流れになっていることがわかります。・日本の各企業の有給休制度にはほとんど違いはない・ IFRSでは「個別後入先出法」で測定することのみが明記されている・しかし、なぜかIFRS解釈が複数存在し、各々の解釈に応じた実務が行われている・実務が数年にわたり幅広く行われてきた今となって統一的な解釈を促すような動きをすることは、「関係者の理解を得ることは難しい」とんでもないことです。多くの人々がオカシイと感じているのに、是正しないということです。「間違っているのはわかっているけど、正さない」ということです。これで日本の企業のための会計基準を高品質にするなどと言われても、誰が期待できるでしょうか。このような対応をしていては、日本の資本市場の透明性を高めて、投資家の利益を守り、日本企業の成長・発展に貢献すべき、ASBJ、日本公認会計士協会及び監査法人などが、「関係者」としての役割を、今後もきちんと果たさないことが予想されます。このような対応に、私は強い憤りと失望を感じます。今や、少子高齢化・低利益率が重要な課題となり、日本の資本市場の価値を高めるべきタイミングです。また、最近の監査・会計制度に向けられた不信感を挽回すべき時です。そのタイミングでのこのような対応を放置していてもよいはずがありません。この有給休暇引当金を計上する際の解釈について、私にも相談が来ています。私は、「後入先出法」しかIFRSでは認められないと回答します。しかし相談された企業を監査している公認会計士が、「先入先出法」しか認めないということです。理由を求めても、「当監査法人の解釈だから」ということで、専門家である担当会計士としての、納得できる説明がないとのことです。公認会計士法第30条の2項には、以下の懲戒処分規定があります。「公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第一号又は第二号に掲げる懲戒の処分をすることができる。」この項の「虚偽」は、「故意」ではありません。平たく言えば、「間違い」です。 IAS第19号「従業員給付」BC27項で「個別後入先出法」が選択されていることが明記されているのに、「先入先出法」で測定することは、「間違い」です。この間違いが、その企業にとって重大であるにもかかわらず、その財務諸表に無限定適正意見を表明することは、「公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した場合」に該当すると思います。したがって、今後、IFRSを適用する企業で、会計監査人が「先入先出法」しか認めない状況に遭遇したら、公認会計士法での懲戒処分になりうることは、伝えておくべきでしょう。最悪なのは、過去「先入先出法」しか認めなかったのに、ある事業年度からは、「後入先出法」が適切だということで、見解を１８０度変更される場合です。この場合「重大な誤謬」となり、「遡及」することまで、同じ会計監査人から要求される羽目になるでしょう。このことについて、監査法人は全く責任を取らないでしょう。監査法人とはそんなところです。自分の失敗や責任は棚に上げて、とにかく「より適切な財務諸表にしないとＯＫ出しませんよ」です。ちなみに、平成28年7月25日、企業会計基準委員会（ASBJ）のサイトにあるWebcastを見ると、この有給休暇引当金の問題をIFRS 適用課題対応専門委員会に引き継がないという結論について、柳橋委員は次のような内容の発言をされています。非常に実務的なご意見ですね。このような意見が出た後でも、闇に葬られることになったのです。もう誰も救ってくれません。これからIFRSを適用する企業は、自分で会計監査人を説得するほかありません。ぜひこのコラムをご利用ください。【参考にしたサイトのURL】 7月25日にASBJで検討された「IFRS 適用課題対応専門委員会に報告すべき適用及び解釈に関する項目の検討」の資料は以下です。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160725/20160725_03.pdf 平成28年7月25日、企業会計基準委員会（ASBJ）のサイトにあるWebcastは以下のURLの「２．IFRSのエンドースメントに関する作業部会における検討状況」です。（柳橋委員のご発言は、約18分40秒経過したタイミングです） https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160725/20160725_webcast.shtml 【これまでこのコーナーで取り上げた有給休暇引当金のコラム】個別論点IFRS：Part12：有給休暇引当金を計上しないケース(2011/11/9) http://www.knowledge-nw.co.jp/syuukan20111109.html 個別論点IFRS：Part20：有給休暇引当金の対応事例（2014/1/24） http://www.knowledge-nw.co.jp/syuukan20140124.html 個別論点IFRS：Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析（2014/9/9）
	週刊中田コーナー掲載内容へのご質問は、ナレッジネットワークお問い合わせまでどうぞ！

	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

このページの先頭へ