ナレッジネットワーク | 週刊中田コーナー中田版『IFRSの誤解』 Part4：IFRSの適用時期 (2010/10/05)

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	中田版『IFRSの誤解』 Part4：IFRSの適用時期(2010/10/05)
	【誤解】基準改定スケジュールが遅れており、アメリカも後退気味なので、日本のIFRS適用時期も当初予定の2015年または2016年よりも遅れる。　　↓ 【実際】基準改定スケジュールが遅れており、アメリカも後退気味なのは確かですが、日本のIFRS適用時期が遅れることはないと思います。 IASBとFASBの共同作業によるIFRSの改定作業は、従来予定されていた項目については、当初2011年6月で完了する予定でした。しかし、一部の会計基準については、2011年12月までに延ばされています。まずは、この動きをどう見るかです。特に、「さらに遅れる可能性があるかどうか」です。私の意見では、「2011年12月よりも遅れる可能性はまずない」と考えています。なぜなら、世界中の多くの国が、2012年をターゲットにIFRSのアドプションやコンバージェンスを完了させる予定にしているので、2011年12月よりも改定作業が遅れると、多くの国で混乱や追加工数が発生するからです。当初2011年6月を完了目標にしたのも、6ヶ月間のバッファーを設けていたのだと思います。つまり今はそのバッファーを使い始めているに過ぎないということです。 IASBは決死の覚悟で、2011年12月までには、すべての改定作業を終えるでしょう。次にアメリカではIFRS対応が後退気味ですが、この動きが日本でのIFRS導入を遅らせることへの誘因になるのではないかという観測についてです。確かに日本はいろいろなことについて、これまでアメリカに追随する動きをしてきました。しかし、今回はどうでしょうか。私の意見では、「今回はアメリカには追随しない」と考えています。その論拠は、以下です。これまで日本はIFRS対応について後手後手でした。それはアメリカも同じです。こんなに短い期間にIFRSが世界中で使用されるとは想定していなかったのです。しかし、日本とアメリカの違いは、想定が外れた瞬間における対応の違いです。アメリカは、将来IFRSへのアドプションを前提としたロードマップを作成すると同時に、一部のコンバージェンス作業を棚上げにして、IASBと共同でIFRSの改定を行う戦略に切り替えました。これに対して日本は、将来IFRSへのアドプションを前提とした中間報告を作成しましたが、コンバージェンスは続行し、IFRSの改定作業に参加することはできませんでした。その結果、IFRSやその概念フレームワークについて、アメリカの事情を考慮しながら改定されますが、日本の事情は、ときどき意見を聞いてもらえることはできても、一緒に改定するところまでは踏み込めないのです。これでは、親子上場、株式の持ち合いや日本独特の年金制度や雇用制度なども、きちんと考慮された上でIFRSを改定することができなくなる恐れが高いのです。結局日本では実態に合った決算が難しくなり、最終的には上場企業に負担と無理を強いることになるでしょう。ですから、日本はこれまで出遅れてきたIFRS対応について、その遅れを取り戻し、アメリカとともにIASBとの基準開発作業に参加できるようにしたいのではないでしょうか。そうなると、アメリカのIFRS対応が後退気味だからといって、日本も後退するような判断はしないのではないでしょうか。逆に、アメリカが後退気味であることをチャンスにして、日本は中間報告での予定通りIFRSを適用し、積極姿勢をアピールするのではないでしょうか。アメリカでも認めていないIFRSの任意適用を、日本が先行して認めているのも、その表れのように思います。すでに日本はアメリカへの追随路線から外れ始めていると言えるでしょう。
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	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
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	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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