個別論点IFRS Part4：支払利息の原価参入(2011/2/26)

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	個別論点IFRS Part4：支払利息の原価参入(2011/2/26)
	IAS第23号「借入費用」では、ある資産の購入代金を支払い始めて利用できるようになるまでに「相当の期間」がかかるもの（これを「適格資産」といいます）については、支払利息の一部を、その資産の取得原価に含めなければなりません。この支払利息には、その資産を購入するための借入金から発生する利息だけでなく、一般的な運転資金のための借入金から発生する利息も含まれますし、その資産とは関係のないファイナンス・リースに関連する財務費用も含まれます。したがって、有利子負債が多額であったり、ファイナンス・リースを多く活用しているような企業では、十分な注意が必要です。忘れてならないのが、子会社の存在です。親会社ではファイナンス・リースが全くなくても、子会社で多く活用されていれば、単純には無視できないのです。 IAS第23号「借入費用」の主旨は、その資産を使えるようにするために必要になった支出は、すべてその資産の取得原価にするべきだという考え方があります。一般的な運転資金のための借入金も、その資産を購入しなければ繰り上げ返済などで返せたでしょう。他の資産をファイナンス・リースで調達する場合も、その資産を購入しなければ、手元に残っていたはずの資金で購入ができたのであって、リースにする必要はなかったでしょう。一般的な運転資金のための借入金も他の資産をファイナンス・リースで調達する場合も、その資産を購入することと無関係ではなく、発生した利息などの財務費用も、その資産を取得することと関連があるということになるのです。したがって、最近の連結ベースでの財務戦略として、銀行借入などの資金調達は、グループ各社がばらばらに行うのではなく、親会社が一括して行い、資金が必要な各子会社には、親会社から貸し付けるしくみが増えています。この場合、支払利息などの財務費用は親会社で発生しますが、資産の購入は子会社になるので、事態は複雑になるのです。したがって、子会社の資産の取得原価に含めるべき財務費用について、その金額を誰が決めるのか、どの範囲にするのか、どのタイミングで決めるのかといった問題が発生します。 ① 資産化する借入費用の決定主体決定主体としては二つ考えられます。一つ目は、子会社です。親会社が集中一括して資金調達をしていない場合には、子会社が自力で調達するのですから、子会社で決めることができるでしょう。二つ目は、親会社です。親会社が集中一括して資金調達をしている場合には、発生した財務費用について子会社では把握できないので、親会社で決めるほかありません。 ② 資産化する借入費用の範囲資金調達を個社がばらばらで行い、グループ内での貸付や借入が全然なければ、資産化する借入費用は、各社で調達された借入やファイナンス・リースから発生したものだけを対象範囲とすればいいでしょう。反対に、グループ内での貸付や借入が行われている場合には、グループ全体での借入金額やファイナンス・リースの負債残高と、グループ全体で発生した支払利息やリース費用を集計して、「資産化率」をグループベースで計算することになります。 ③ 資産化する借入費用の決定タイミング普通に考えると、資産化する借入費用は期末までに発生したものを集計するので、決算日以降に決定することになります。しかし、発生する財務費用はある程度見込みがたつので、期末を待たなくても決められることも多いと思います。さらに、有利子負債やファイナンス・リースの残高が、毎期大きく変動しない企業グループでは、年初に決めた予定額を利用することも考えられるでしょう。これらの検討項目を整理すると、通常は、「適格資産」の確認　⇒　「資産化率」の計算　⇒　資産化する借入費用の決定という手続きで済みます。しかし、グループ内での貸付や借入が行われている場合には、以下の手続きが必要になります。 ① 個別決算の前に、グループ内のどの企業に「適格資産」があるかを把握し、 ② グループ内の企業の借入金やファイナンス・リースに関する残高情報を収集・集計し、 ③ グループ内の企業の借入金やファイナンス・リースに関する財務費用を収集・集計し、 ④ ②と③から、グループベースでの「資産化率」を計算し、 ⑤ ④の計算結果を「適格資産」をもつ子会社に通知し、 ⑥ ⑤の子会社は、④の「資産化率」を用いて取得原価に含める借入費用を計算し、 ⑦ 「適格資産」が有形固定資産である場合には、減価償却計算を行い、 ⑧ その有形固定資産が製造設備などの場合には、⑦の減価償却費を含めた原価計算を行い、 ⑨ ⑧の結果を受けて、その期の棚卸資産と売上原価を確定させて、個別決算を締める。何も考えずにIAS第23号「借入費用」に対応すると、会計監査人から上記のような厳密というか厳格な対応が要求されて、とんでもない負担がかかり決算に膨大な時間がかかるでしょう。したがって、借入費用の資産化については、その決定主体、範囲およびタイミングなどについて、事前に十分検討したうえで対応することが望まれます。当然、これらの内容については、会計監査人と事前の「協議」をしておくことも忘れないようにしてください。
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	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
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	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
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	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
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	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
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	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
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	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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