IFRS対応プロジェクト最前線 Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性

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	IFRS対応プロジェクト最前線 Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	最近、IFRSの動向について質問されることが増えてきました。質問は主に以下の二つです。 (1) IFRSの任意適用はどのくらい増えるか (2) 「当面」先送りされている「強制適用」の可能性はまだ残っているのかこの二つの質問には関連性があります。任意適用が「顕著に」採用されているレベルに達しないと、「強制適用」の要求が、俄然、高まってくるからです。そういう意味では、任意適用が「顕著に」採用されるかどうかが、第一に重要なポイントになります。私は、「強制適用」になる可能性は低いと考えています。すなわち、任意適用が「顕著に」採用される状況になる可能性が高いと考えているのです。その最大の根拠は、強制適用にするのか任意適用を継続するのかを判断する金融庁が、任意適用拡大の必要性を明確に示し、実際に手を打ち始めているからです。そして、監督官庁である金融庁からの要請を受けた東証は、2015年3月31日以後に終了する通期決算に係る決算短信から、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を開示することを、2014年11月に上場会社に要請しました。これは、2014年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 －未来への挑戦－」における「IFRSの任意適用企業の拡大促進」についての提言を踏まえたものだと、東証は説明しています。 2014年11月に東証が公表した「決算短信・四半期決算短信の作成要領等（2015年1月版）」には、以下の記載があります。もともと、決算短信の開示・提出は、法律上の規定がないので、東証の「自主ルール」です。金融庁は、時々この手を使います。法律改正には、それなりに手続きと時間がかかります。しかし、東証の自主ルールであれば、法律改正の手続きを踏むことなく、ある程度の効果が望めるのです。「自主ルール」といっても、ほぼ１００％の上場企業が順守しているので、効果は絶大です。東証の自主ルールが「ソフトロー」の一種だと言われるのもこのためです。その「自主ルール」で、IFRSを検討しているかどうかを開示するよう、「要請」しているのです。義務ではありませんが、従わない場合には、「日本取引所自主規制法人」などから、「どうして要請を受け入れてくれないのか」といった「質問」があるかもしれません。なんだかいやらしいお話です。こういった「要請」や「質問」は、日本企業には大変効果があるようです。四半期開示の早期化を「要請」されたときにも絶大な効果がありました。従わない企業は、1社1社呼び出され、「強く要請」されたのです。さて、「IFRSは強制適用になるまで検討しない」と決め込んでいた企業は、決算短信でどのように開示するのでしょう。「弊社は、IFRSの強制適用が決定されるまで検討する予定はありません」と、正直に表現するのでしょうか。その企業に海外投資家が投資していても、IFRSを全く検討しないということは、投資家の判断に有用な、比較可能性を高める情報を作成する姿勢が疑われるのではないでしょうか。この東証の「要請」が、実際にどの程度の効果があるかは、わかりません。しかし、重要なことは、このような動きを、東証と金融庁がし始めたという「変化」なのです。つまり、「本気」だということです。業界のリーディング・カンパニーの一部からは、実際に金融庁に呼び出されて、「どうしてIFRSを採用しないのか」という「質問（プレッシャー）を受けているといった話も漏れ聞こえ始めました。もし、こういった動きの中で、さらに任意適用を行う業界が増え始めると、その業界の他の企業は、「横並び意識」が働いて、IFRSを採用する動きにつながる可能性があります。商社や製薬会社の業界は、そういったわかりやすい動きを示しています。「強制適用の可能性は低いが、任意適用が拡大する可能性は高い」といった根拠の一部が、以上です。もはや「ノーケア」ではいられないと思います。
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	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
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	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
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	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
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	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
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	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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