中田版『IFRSの誤解』　Part7：初度適用と海外子会社のPL換算 (2010/12/29)

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	中田版『IFRSの誤解』 Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29)
	【誤解】海外子会社のPLは、平均レートで換算しているため、初度適用の際にも問題はない。　　↓ 【実際】海外子会社のPLは、平均レートで換算していても、初度適用に際して、遡及しなければならない場合がある。 IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第39項では、損益項目は、「取引日の為替レート」で換算しなければならないとされています。そして第40項で、為替レートが著しく変動しない場合に、「期中平均レート」での換算を認めています。日本では、平成11年10月22日に改正された「外貨建取引等会計処理基準」三の３で、「期中平均相場」での換算が原則とされ、「決算時の為替相場」での換算も認められています。したがって、まず、現在「決算時の為替相場」で海外子会社のPLを換算している企業では、初度適用時に記載する比較財務諸表の開始財政状態計算書（開始貸借対照表）の為替換算調整勘定について、過去に遡って計算し直した金額にする必要があります。海外子会社が連結対象となった決算期以降の各期について、「期中平均レート」でPLを換算し、結果として算出された利益剰余金の期末残高に基づく、BSの為替換算調整勘定を計算する手続を、初度適用年度の比較年度期首にいたるまで繰り返すことで、原則的な為替換算調整勘定の残高を算出できます。この手続は大変な負担を強いることがあるので、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」付録DのD13項に以下の規定を設けています。 (a) すべての在外営業活動体に係る累積換算差額を、IFRS移行日現在でゼロとみなす。しかし、累積換算差額をすべてゼロにしてしまうと、最終的には連結ベースの純資産が大きく減ってしまうことがあるので注意が必要です。また、現在「期中平均レート」で海外子会社のPLを換算している企業では、上記のような遡及は必要ないと判断している企業が多いようです。しかし、現在「期中平均レート」で海外子会社のPLを換算している企業でも、「外貨建取引等会計処理基準」が改定される前は、「決算時レート」で換算していた時期があった場合、その期間に計算された為替換算調整勘定は、「期中平均レート」で換算し直して、為替換算調整勘定の累積額を再計算するように、会計監査人から指導されるケースが出始めているようです。日本では、遡及処理の会計慣行がなかったので、会計基準が変わるたびに過去に遡ることはなく、基準が変更する度にその期から換算方法を変えてきましたから、現時点の為替換算調整勘定には、「修正テンポラル法」での換算値、「決算時レート法」での換算値そして「期中平均レート法」での換算値といった、さまざまな換算値が累積した結果として残高となっているのです。当該海外子会社の当時の当期利益の外貨金額や期中平均レートとのかい離の大きさによって、重要性の判断に与える影響が変わってくると思います。したがって、会計監査人との協議にあたっては、必ず重要性の観点を十分考慮して、遡及するのか、初度適用の免責手続きを採用するのかを決めることが大切だと思います。
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	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
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	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
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	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
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	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
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	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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