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災害時の開示 PART7:東日本大震災に関する有報での開示事例集(2011/4/4)

本コラムでは、前回まで「新潟県中越地震」の際の記載例を中心にご紹介してきましたが、今回は12月期決算企業が2011年3月31日までに提出した有価証券報告書で、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」について記載されているものをご紹介します。

まず、3月末までの有価証券報告書の提出時期には、今回の災害の正式名称が決定されていなかったために、多くの企業が、「東北地方太平洋沖地震」という名称を使用したようです。
今回の震災の呼び名を「東日本大震災」とすることが、4月1日に閣議決定されましたので、今後提出される有価証券報告書では、「東日本大震災」を使用することになると思われます。

1.「東日本大震災」に関して記載した企業の一覧
12月期決算で2011年3月31日までに有価証券報告書を提出した企業は345社であり、そのうち、「東日本大震災」について記載した企業は以下の42社でした。



2.「計画停電」に関する記載をした企業例
本コラムで前回までにとりあげた「新潟県中越地震」と、今回の「東日本大震災」とで異なる項目の一つが、「計画停電」です。
12月期決算企業で「計画停電」に関連して記載した企業は8社であり、その記載内容は以下になります。


3.「東京電力福島第1原子力発電所の事故」に関する記載をした企業例
次に、今回の「東日本大震災」の特徴の一つが、「東京電力福島第1原子力発電所の事故」です。
12月期決算企業で「東京電力福島第1原子力発電所の事故」に関連して記載した企業は、アグロカネショウ株式会社1社だけです。その記載内容は以下になります。



4.震災に関する後発事象の開示要求
2011年3月30日の日本公認会計士協会会長からの会長通牒である、平成23年第1号「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」(以下、「会長通牒」と言います)に記載されているように、2011年3月11日より前に決算日を迎えた企業は、今回の災害に係る影響は開示後発事象として取り扱うことになります。
したがって、12月期決算は後発事象の開示を行ったのです。
今後、1月期決算企業や2月期決算企業も、同様に後発事象の開示を行うものと思われます。
「会長通牒」にも記載がありますが、1995年3月27日に公表された「阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について」では、後発事象として開示することに関連して、以下の記載があります。


この「阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について」による後発事象の開示要求を念頭に置けば、以下の42社の開示例が当該要求に沿っていることを理解しやすくなるでしょう。

【災害時の有価証券報告書の開示内容一覧】

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災害時の開示
Part1:災害時の決算処理(2011/3/18)
Part2:特定非常災害特別措置法(2011/3/28)
Part3-1:三洋電機(適時開示−地震発生から2日後)(2011/3/29)
Part3-2:三洋電機(適時開示−地震発生から約2ヶ月)(2011/3/29)
Part3-3:三洋電機(半期報告書:後発事象)(2011/3/29)
Part3-4:三洋電機(四半期決算短信)(2011/3/29)
Part3-5:三洋電機(有価証券報告書)(2011/3/29)
Part3-6:三洋電機(招集通知)(2011/3/29)
Part4:後発事象の開示事例集(2011/3/30)
Part5:法務省「定時株主総会の開催の延期」について(2011/3/30)
Part6:有価証券報告書での開示事例集(2011/4/1)
Part7:東日本大震災に関する有報での開示事例集(2011/4/4)
Part8:協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』(2011/4/6)
Part9:東日本大震災の四半期報告書での開示事例集(2011/4/13)
Part10:国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」(2011/4/18)
Part11:国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例(2011/4/22)

IFRS開示事例研究
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  Part2:日本取引所(2015.03)の現金同等物の開示
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  Part3:改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」(開示イニシアチブ)の適用状況調査(2015/7/28) 
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子会社のIFRS
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(2014/12/11)
   
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Part1:開発費会計
(2013/2/3)
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(2013/2/11)  
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(2013/2/21)   
  Part4:リース会計
(2013/4/1)
   
個別論点IFRS
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IFRS対応プロジェクト最前線
Part1:影響度調査での重要性(2010/10/19)
Part2:影響度調査が終わったら(2010/10/25)
Part3:グループ会計方針(2010/11/23)
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Part12:グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
Part13:自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
Part14:6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
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Part16:さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
Part17:IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
  Part18:馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
  Part19:金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24) 
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  Part41:丸紅の初度適用(短信からの初度適用)(2015/9/8)   
  Part42:単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
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中田版『IFRSの誤解』 
Part1:包括利益(2010/8/6)
Part2:連結の範囲 (2010/8/30)
Part3:棚卸資産会計(2010/9/27)
Part4:IFRS適用時期(2010/10/05)
Part5:海外子会社の機能通貨(2010/10/12)
Part6:収益認識(FOBとCIF)(2010/11/8)
Part7:初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29)
Part8:IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14)
Part9:海外子会社の機能通貨(その2)(2011/3/7)
Part10:子会社の会計方針の統一(2011/3/28)
Part11:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25)
Part12:IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1)
  Part13:300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24)   
  Part14:開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9) 
 
勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』
Part1:連結子会社の開示
 (2010/8/17)
Part2:概念フレームワーク
 (2010/8/23)
Part3:アメリカの動向(2011/8/23)
 
『グループ法人税制が与える連結決算への影響』
Part1:固定資産未実現に係る税効果の会計手続き(譲渡損益調整資産の取扱い)(2010/9/7)
Part2:連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き
(2010/9/13)
Part3:中小特例の取扱い(2010/9/21)
 

『やさしく深掘り IFRSの概念フレームワーク』
『やさしく深掘り IFRSの有形固定資産』
『わかった気になるIFRS』
『連結経営管理の実務』
『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』


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