個別論点IFRS Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム(2011/9/7)

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	個別論点IFRS Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム(2011/9/7)
	IAS第21号「外貨為替レート変動の影響」第21項に以下の規定があります。また、同第22項では以下のように規定しています。以上を表にまとめると以下のようになるでしょう。これに対して、日本の税法での規定は、企業が外貨建取引を行った場合、その取引の円換算額は、取引を行ったときによる為替相場により換算した金額とします。ただし、継続適用を要件に、取引の内容に応じ、合理的と認められる日（取引日の属する月の前月の末日や前月の平均相場）の相場により換算することもできます。これを表にまとめると以下のようになります。いずれの場合も「取引日」が原則です。しかし、日本の会計実務では、取引日による原則的な取扱いではなく、認容されている手続を選択しているケースが多くあるようです。その理由は、翌日以降にならないと判明しない取引日当日の為替レートを用いる原則法では、会計システムの夜間処理でその日のうちに換算処理をすることができないからです。この場合、「初日」規定も含めて全て、取引が発生した日よりも過去のレートになります。 IFRSには、前月や前週など、過去のレートを用いる方法が明示されていないので、IFRSの規定を形式的に厳格適用すると、日本の認容規定による換算が認められなくなります。特に、IFRSの主旨を理解せず、形式的な対応をする会計監査人などは、前月や前週のレートを用いることを認めないと表明しているケースがあるようです。しかし、IAS第21号第22項の主旨は、「取引日の実際レートに近似するレート」を認めているので、前月や前週のレートが「取引日の実際レートに近似するレート」であれば、問題ないと思われます。ただし、「為替レートが著しく変動している場合」には、平均レートの利用を禁止しているので注意が必要です。「著しい変動」としては、20%などを提示している監査法人もあるようです。 20%ということは、100円から80円への変動ですが、昨今の為替相場を見ていると、ありえなくもない変動だと思われます。「著しい変動」を20%にするのか、もっと幅を大きくするかは、個々の企業が決定し、会計監査人と協議して決めることになります。最初から相談すると、厳しい基準になる傾向にあるので、きちんと自社で判断して協議することが望まれます。また、外貨建取引を換算する処理について、個別会計システムでどのように対応しているかを確認しておくことは重要でしょう。税務上の対応を前提として、変更があまりないということから、換算処理をプログラムに書き込んでいるケースであれば、おいそれと換算方法を変更することはできないでしょう。また、為替レートのマスタで保持している場合にも、毎日の「取引日レート」が持てる構造になっているかどうかも、システム上重要なポイントになる場合がありますので、注意が必要でしょう。ちなみに、日本の税務上、原則的な取扱いではなく、認容されている手続を選択する場合には、毎期「継続して」適用することが必要です。これを変更する場合には、届出などが必要になります。場合によっては、認められないケースもあるので、確認には十分ゆとりのあるスケジュールで対応することが望まれます。なお、原則的な手続である「取引日」のレートで換算する場合には、いろいろな種類の外貨に関する為替レートを調査し、会計システムなどに入力する業務が、日常業務として発生します。主要通貨であれば大手銀行から前日の為替レートを確認することができるのですが、主要通貨ではない通貨の場合には、迅速な調査ができないものもあるので、業務プロセスにも十分気をつける必要があると思います。
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	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
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	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
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	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
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	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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