個別論点IFRS Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)

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	個別論点IFRS Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	有給休暇に関する会計処理については、本コラムでも2度ほど取り上げてきました。個別論点IFRS Part12：有給休暇引当金を計上しないケース(2011/11/9) 個別論点IFRS Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24) 今回は、2014年3月期までに有価証券報告書でIFRSを適用している27社で、実際に有給休暇に関する表示や開示がどのように行われているのかを分析してみました。 1. 財政状態計算書での表示科目有給休暇に関する債務が、財政状態計算書でどの勘定科目に含まれているのかをまとめると以下になります。 27社中14社という、過半数の会社が、有給休暇に関する債務をどこに含めているのかわかりません。判明している企業13社のうち、もっとも多いのが「その他」に含めています（9社）。「引当金」勘定に含めている企業は、住友商事、日本板硝子及びトーセイの3社だけです。もうこの分析だけで、日本企業における有給休暇引当金の論点は、いろいろ騒がれた割には、結局計上されないか、あるいは重要性がない論点として、実務上取り扱われたケースが非常に多いのではないかと推察できます。 2. 注記での表現財政状態計算書での表示科目では、有給休暇に関する債務の金額は把握できませんが、注記を見ると判明します。有給休暇に関する債務が、注記でどのように表現されているのかをまとめると以下になります。微妙に統一性がありません。バラバラです。ディー・エヌ・エーは、財政状態計算書では「その他の流動負債」で計上し、注記で「未消化の有給休暇」として処理していることはわかるのですが、実際の計上額が把握できません。 3. 会計基準差の調整項目としての開示財政状態計算書や注記では、有給休暇に関する債務が計上されたかどうか判明しないものの、初度適用の際に開示が要求されている「会計基準差の調整表」で、有給休暇に関する債務計上を調整項目として明示している企業があります。それは、アンリツ、中外製薬、ソフトバンク、そーせいグループ、伊藤忠エネクスの5社です。このうち、ソフトバンクと伊藤忠エネクスは、調整金額が把握できません。 4. 取扱が全くわからない企業上記までで、有給休暇に関する取扱が全くわからない企業は、以下の10社です。　　SBIホールディングス　　マネックス　　丸紅　　旭硝子　　武田薬品　　第一三共　　リコー　　伊藤忠商事　　三井物産　　三菱商事これらの企業については、有給休暇に関する債務が、全く計上されていないか、計上されていても重要性がない金額であったかのどちらかであったと思われます。 2013年3月期までにIFRSを先行適用した企業は、27社中10社ですが、ここには2社しか含まれておらず、少ないように思われます。後からIFRSを適用する企業ほど、有給休暇に関して該当がないか重要性がないと判断されているように感じます。ちなみに、上記10社を監査している監査法人は、あずさが5社、トーマツが4社、新日本が1社でした。 5. 計上額からの試算実際に有給休暇に関する債務計上額が判明している企業について、少し乱暴ですが、分析を試みてみました。ただ、ＨＯＹＡについては、注記での表現が、「未払給与・未払賞与・未払有給休暇」ということであったために、有給休暇に関する債務計上額が特定できないので、試算対象から除外しました。有給休暇に関する債務計上額が特定できた11社の試算結果を表にしたのが以下です。 (a)で、計上額として当年度ではなく、前年度としたのは、「会計基準差の調整表」でしか把握できない企業があったためです。 (b)と(d)の数値は、各社の有価証券報告書から抽出しました。 (f)の計算対象日数は、(c)の一人当たりの計上額を、(e)の平均給与で除して算出しました。まず、計上額が最も多いのは、日本たばこ産業ですね。 200億円近く計上しています。突出していますね。ただ、従業員数が住友商事に次いで多いので当然と言えば当然でしょう。ただ、この試算には以下のような問題点があります。 (1) (c)の一人当たり計上額を計算するための(b)の従業員が、連結ベースの全員ですが、実際には、有給休暇に関する債務を計算する上で除外しなければならない人数が含まれているので、不正確になる可能性があります。 (2) (e)の平均日数を計算するために、(d)の平均年間給与を2013年度の平日である244日で除しているが、実際の勤務日数は、各社の休日が同じではないので、不正確になる可能性があります。 (3) 実際には、連結対象会社ごとに有給休暇に関する債務を計算する必要がありますが、この試算では、連結ベースで計算しているので、不正確になる可能性があります。以上の問題点を踏まえながらも、あえて試算結果を見てみると、トーマツが監査している企業は、比較的、(f)の計算対象日数が多いように感じられます。特にそーせいグループは、19日を超えています。日本では、有給休暇は年間20日が限度ですから、ほとんど全員の1年分の有給休暇が対象になっていると言えます。突出していますね。逆に住友商事は、1日に達していません。計上額も従業員数も大きな数値なので、誤った計算をした可能性がありますが、それにしても少ないですね。こういった現象がなぜ起きるのか？それは、監査法人によって、IFRSの基準書の解釈が異なっているからではないかと、私は考えています。具体的には、IFRSの有給休暇に関する債務の測定方法が、「先入先出し」と「後入先出し」のどちらなのか、ということです。今後IFRS適用企業が拡大していく過程で、実務上大問題になるのではないかと感じています。
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	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
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	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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