カレントトピックス災害時の開示 PART3-5：三洋電機（有価証券報告書）(2011/3/29)

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	災害時の開示 PART3-5：三洋電機（有価証券報告書）(2011/3/29)
	今回は、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震の際に、平成17年3月31日に終了する年次決算について三洋電機(株)が作成した有価証券報告書の開示の内容を解説したいと思います。以下の開示例では災害に関連して、10か所に記載されています。 ① 第２【事業の状況】　　１【業績等の概要】　　(1）業績本文＜第4段落＞　　　⇒　利益の減少要因の一つとして記載されています。 ② 第２【事業の状況】　　１【業績等の概要】　　(1）業績の「事業の種類別セグメント」の③コンポーネント部門　　　⇒　売上の減少要因の一つとして記載されています。 ③ 第２【事業の状況】　　３【対処すべき課題】＜第5段落＞　　　⇒　被災した事業の復興を課題としてあげています。 ④ 第２【事業の状況】　　７【財政状態及び経営成績の分析】　　(1)経営成績に重要な影響を与える要因について分析　　①当年度の概況＜第4段落＞　　　⇒　大幅な損失計上の要因の一つとして記載されています。 ⑤ 第２【事業の状況】　　７【財政状態及び経営成績の分析】　　(1)経営成績に重要な影響を与える要因について分析　　①当年度の概況＜第6段落＞　　　⇒　利益の減少要因の一つとして記載されています。　　　　　なお、新潟三洋電子㈱の地震損失として423億円を営業外費用に　　　　　計上したことが明記されています。 ⑥ 第２【事業の状況】　　７【財政状態及び経営成績の分析】　　(1)経営成績に重要な影響を与える要因について分析　　④経営成績の状況　　＜売上高及び営業収益＞＜第3段落＞　　　⇒　コンポーネント部門の減少要因の一つとして記載されています。 ⑦ 第２【事業の状況】　　７【財政状態及び経営成績の分析】　　(1)経営成績に重要な影響を与える要因について分析　　④経営成績の状況　　＜営業外収益（費用）、当期純利益＞＜第1段落＞　　　⇒　地震損失を営業外損失として423億円を計上したことが明記されています。 ⑧ 第４【提出会社の状況】　　６【コーポレート・ガバナンスの状況】　　(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況　　③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況　　（3番目）リスク管理体制強化の状況　　　⇒　リスク管理体制の一層の強化を図ったことが明記されています。 ⑨ 第５【経理の状況】　　１【連結財務諸表等】　　(1）【連結財務諸表】　　②【連結損益計算書】　　　⇒　「Ⅴ 営業外費用」の「５．地震災害損失」として、「42,373（百万円）」が　　　　　計上されています。 ⑩ 第５【経理の状況】　　１【連結財務諸表等】　　（連結財務諸表注記）　　20．連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報　　　⇒　地震災害損失の主な内容を記載しています。以下が、実際の開示内容になります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　三洋電機株式会社　有価証券報告書　　第81期（自平成16年４月１日　至平成17年3月31日）第２【事業の状況】　　１【業績等の概要】　　　　(1）業績　＜第4段落＞当年度の連結業績は順調な個人需要に支えられた携帯電話などの売上が増加した一方、競争激化や価格下落の影響でデジタルカメラなどの売上が減少し、連結売上高は前年比0.9％減少の2,484,639百万円となり、その他の営業収益は前年比10.9％増加の101,947百万円となった。利益面では販売価格の下落や原材料価格高騰、及び新潟県中越地震の影響による半導体の売上減少などにより営業利益は前年比55.7％減少の42,316百万円、税金等調整前当期純利益は64,991百万円の損失、繰延税金資産の回収可能性を厳格に判断し、その一部を取り崩した結果、当期純利益は171,544百万円の損失となった。（中略） ③コンポーネント部門電動工具向けのニカド電池の売上は米国住宅市場が好調に推移したことで大きく増加し、太陽電池も環境意識の高い欧州市場を中心に大幅に増加した。しかしながら新潟県中越地震の影響により半導体の売上が減少した。また、液晶事業について、平成16年10月1日にセイコーエプソン㈱と合弁で三洋エプソンイメージングデバイス㈱を設立し、持分法を適用したことから売上の減少要因となった。この結果、当部門の売上高は前年比3.9％減少の984,387百万円、営業利益は前年比68.5％減少の18,196百万円となった。第２【事業の状況】　　　３【対処すべき課題】＜第5段落＞こうした新経営システムの下、新潟県中越地震で被災した半導体事業の復興のみならず、経営陣についても刷新を図り、厳しい経営環境からの復活と進化の実現に挑戦していく。そのためには、これまで培ってきた経営資源を最大限に活用しながら、当社グループ全体の構造改革を敢行し、有利子負債削減など財務体質の健全化ならびに成長できる事業構成への変革を一層加速していく。第２【事業の状況】　　７【財政状態及び経営成績の分析】　　　(1)経営成績に重要な影響を与える要因について分析　　　　①当年度の概況＜第4段落以降＞さらに、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震により、当社グループの半導体主力製造拠点の１つである新潟三洋電子㈱が被災したため、半導体事業を中心に大幅な損失を計上するに至った。当年度の売上高は、コマーシャル部門とその他部門が伸張したもののコンシューマ部門及びコンポーネント部門が減少したため、2兆4,846億円と前年度比0.9％の減収となった。なお、クレジット事業などで構成される、その他の営業収益は1,019億円と前年度比10.9％の増加となった。利益面では、販売価格の下落や原材料価格の高騰、及び新潟県中越地震の影響による半導体の売上減少などにより、営業利益は前年度比55.7%減少の423億円となり、税金等調整前利益は、新潟三洋電子㈱の地震損失として423億円を営業外費用に計上したことなどにより、649億円の損失となった。これに加え、繰延税金資産の回収可能性を厳格に判断した結果、その一部を取り崩したため、当期純利益は1,715億円の損失となった。第２【事業の状況】　　７【財政状態及び経営成績の分析】　　　経営成績に重要な影響を与える要因について分析　　　　　④経営成績の状況　　　　　　＜売上高及び営業収益＞＜第3段落＞コンポーネント部門においては、電池では、ニカド電池やリチウムイオン電池の売上が引き続き堅調に推移し、太陽電池も需要の伸びが大きく、電池全体の売上は増加したものの、新潟県中越地震により半導体主力製造拠点の１つである新潟三洋電子㈱が被災した影響で半導体の売上が大きく減少したため、当部門の売上高は 9,464億円で、前年度比 3.9%の減少となった。第２【事業の状況】　　７【財政状態及び経営成績の分析】　　　　経営成績に重要な影響を与える要因について分析　　　　　　④経営成績の状況　　　　　　　　＜営業外収益（費用）、当期純利益＞＜第1段落＞当年度の営業外損益は、△1,073億円となり、前年度比577億円悪化した。これは、新潟三洋電子㈱の地震に伴う固定資産処分損、棚卸資産処分損、修繕費等復旧費用等を、地震損失として合計423億円を計上したことなどによるものである。以上により、税金等調整前当期純利益は△649億円（前年度は459億円）となった。法人税等の額は、繰延税金資産の回収可能性を厳格に見直した結果、その一部を取り崩したため、1,067億円（前年度は285億円）となった。第２【事業の状況】　　６【コーポレート・ガバナンスの状況】　　　　(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況　　　　　　③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況　　　　　　　・リスク管理体制強化の状況グループのリスク管理を統括する基本規定である「リスク管理推進規定」を制定し、リスク管理の強化策を明文化すると共に、緊急事態が発生した場合、組織機能を維持し、会社の信用維持のため、早期復旧できるよう対処すべき基本事項を同規定の中に一元的に取り纏め、代表的なリスクについて、緊急事態発生時の具体的な対応体制が機能するよう行動手順を定めて、危機管理体制の強化を図っている。平成16年10月、新潟県中越地震発生時において、上記の規定に基づき、現地及び全社に対策本部を設置し、情報収集や救援策など迅速な対応を行うとともに、リスク管理体制の一層の強化を図った。第５【経理の状況】　　１【連結財務諸表等】　　　　（連結財務諸表注記）　　　　　　20．連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報地震災害損失　地震災害損失には、新潟三洋電子㈱の様々な損失と費用を含む。その連結子会社は、当社の主要な半導体前工程の会社の一つであるが、平成16年10月23日に発生した一連の新潟県中越地震で、重大な損害を受けた。　その損失及び費用の内訳は次のとおりである。　修繕費等復旧費用のうち主なものは、機械やユーティリティーの修繕費用で、その金額は14,200百万円である。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以上です。なお、本コラム「カレント・トピックス」のPART3-1から3-6で取り上げた、三洋電機株式会社の開示資料は、以下のURLで閲覧できます。 http://sanyo.com/ir/jp/library/financialreports.html
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	災害時の開示
	Part1：災害時の決算処理(2011/3/18)
	Part2：特定非常災害特別措置法(2011/3/28)
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）(2011/3/29)
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）(2011/3/29)
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）(2011/3/29)
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）(2011/3/29)
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）(2011/3/29)
	Part3-6：三洋電機（招集通知）(2011/3/29)
	Part4：後発事象の開示事例集(2011/3/30)
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について(2011/3/30)
	Part6：有価証券報告書での開示事例集(2011/4/1)
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集(2011/4/4)
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』(2011/4/6)
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集(2011/4/13)
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」(2011/4/18)
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例(2011/4/22)

	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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