カレントトピックス災害時の開示 PART11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例(2011/4/22)

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	災害時の開示 PART11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例(2011/4/22)
	国税庁は4月18日「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（以下「費用通達」）を公表しました。また、「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答集」（以下「費用通達Q&A」）も合わせて公表しました。 2011年3月期の税務申告だけでなく、連結決算にも影響があるので注意が必要です。 2011年4月以降から、企業会計基準第24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下、遡及処理基準）の適用がスタートするので、慎重かつ適切に、法人税計算と税効果会計の適用をするように心がけてください。また、「費用通達」と「費用通達Q&A」ということで、2つの文書に分かれているために、理解を進めにくい部分もあると思われるので、2つの文書を合体させて、関連する項目に一覧性をもたせるように表形式にまとめました。作成した一覧表は、本コラムの末尾にあるリンクからダウンロードしてください。ただし、今2011年3月期の税務申告と連結決算に関する部分に焦点を当てたため、税務上の中間仮決算や来年度以降に必要となる災害損失特別勘定の戻入などに関しては、一覧表からは割愛しています。したがって、中間仮決算や災害損失特別勘定の戻入などについても内容を確認されたい方は、「費用通達」と「費用通達Q&A」を直接ご参照ください。「費用通達」と「費用通達Q&A」の参照先も本コラムの末尾でお知らせしています。さて、今回の通達での重要ポイントは、以下だと思います。 ①見積額の損金算入を認めていること：被災資産の修繕費用について、2011年3月期には実際の支出がなく、2011年4月以降に実際の修繕費用に関する支出が見込まれる場合に、「災害損失特別勘定」として見積計上した金額を損金として認めています。税務会計では、財務会計と比べて、費用の見積もり計上をあまり認めないので、特例的です。 ②損金経理を要件としていないこと： 3月決算法人など、すでに決算作業が終了している可能性があるので、申告調整での損金算入を認めています。すなわち、「災害損失特別勘定」の繰入額を2011年3月期の損益計算書に"計上していなくても"、申告書で損金算入（課税所得の減算処理）できるのです。損金経理要件は、日本の税制の大原則なので、こちらは極めて特例的だと言えるでしょう。上記重要ポイントから、2011年3月期決算においては、以下の点に留意することが望まれます。 ①連結財務諸表における「未払法人税」及び「法人税等」の適切な計上：被災した子会社や親会社の個別財務諸表がすでに作成済みで、連結決算作業に突入している上場企業は多いと思います。被災した子会社や親会社の個別財務諸表では、今回の「費用通達」や「費用通達Q&A」の内容を知らなかったことから、課税所得を計算する際に、見積計上した「災害損失特別勘定」の繰入額を否認し、「未払法人税」及び「法人税等」が多めに計上されていることが予想されます。この場合、以下の対応が考えられます。個別財務諸表を作り直させて、連結決算担当者に再送付させて、連結決算作業を合算処理からやり直す。個別財務諸表は作り直さず、各社の「未払法人税」及び「法人税及び住民税等」が適切な金額になるように、連結手続きとして、修正仕訳を作成し、すでに合算している金額に、当該修正仕訳を加味して、連結決算手続きを進める。少なくとも、有価証券報告書では、親会社単体の個別財務諸表は開示する必要があるので、親会社は(a)の方法、すなわち個別財務諸表を作り直す必要があるでしょう。 ②税効果会計での適切な対応：被災した子会社や親会社の個別財務諸表では、今回の「費用通達」や「費用通達Q&A」の内容を知らなかったことから、課税所得を計算する際に、見積計上した「災害損失特別勘定」の繰入額を否認していた場合には、将来減算一時差異として税効果会計を適用していたと思われます。しかし、損金算入が認められることになると、一時差異ではなくなるので、「災害損失特別勘定」の繰入額に対して計上していた税効果仕訳を取消す手続が必要になるでしょう。この場合も、上記①と合わせて、以下の対応が考えられます。個別財務諸表を作り直させて、連結決算担当者に再送付させて、連結決算作業を合算処理からやり直す。個別財務諸表は作り直さず、各社の「繰延税金資産」及び「法人税等調整額」が適切な金額になるように、連結手続きとして、修正仕訳を作成し、すでに合算している金額に、当該修正仕訳を加味して、連結決算手続きを進める。少なくとも、有価証券報告書では、親会社単体の個別財務諸表は開示する必要があるので、親会社は(a)の方法、すなわち個別財務諸表を作り直す必要があるでしょう。 ③決算スケジュールの再確認：冒頭でも触れたように、2011年4月以降から、遡及処理基準が適用開始になるので、上記①や②の処理を適切にしておかないと、2011年3月期の財務報告に「誤謬」があることになります。そうなると、2011年4月に開始する事業年度以降に作成する財務諸表や連結財務諸表を「修正再表示する」つまり作り直す必要があります。このため、連結決算手続きを無理に例年通りのスケジュールで進めても適切に対応できるかどうかを見極めて、必要があれば、決算発表、有価証券報告書の提出及び株主総会のための計算書類の作成などの日程を後ろにずらすことも、真剣に検討されることをお勧めします。 3月決算企業の有価証券報告書の提出期限を、6月末から延期するかどうかは、金融庁からまだ正式には発表されていませんが、「３月決算企業などについては、本年９月末までに提出すれば済む特例を設ける予定です。」という記載が、金融庁のサイトに掲載されています。東京証券取引所からは、3月18日に以下の概要の発表が行われています。（詳しくは、こちらのコラムを参照してください。http://www.knowledge-nw.co.jp/ct20110328.html　）「費用通達」と「費用通達Q&A」を合体させて作成した一覧表は、以下からダウンロードしてご利用してください。A4で4枚の表形式です。【国税庁】費用通達とＱ＆Ａの一覧表また、国税庁の文書「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（費用通達）へのリンクはこちらからです。確定申告書への添付書類のフォーマットと記載要領もあります。また、国税庁の文書「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答集」（費用通達Q&A）へのリンクはこちらからです。
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	災害時の開示
	Part1：災害時の決算処理(2011/3/18)
	Part2：特定非常災害特別措置法(2011/3/28)
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）(2011/3/29)
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）(2011/3/29)
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）(2011/3/29)
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）(2011/3/29)
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）(2011/3/29)
	Part3-6：三洋電機（招集通知）(2011/3/29)
	Part4：後発事象の開示事例集(2011/3/30)
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について(2011/3/30)
	Part6：有価証券報告書での開示事例集(2011/4/1)
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集(2011/4/4)
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』(2011/4/6)
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集(2011/4/13)
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」(2011/4/18)
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例(2011/4/22)

	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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