子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方

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	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方(2014/12/11)
	親会社が連結財務諸表についてＩＦＲＳを適用することになると、重要な子会社には、ＩＦＲＳベースの財務諸表を作成するよう、親会社から要請される場合があります。本ブログで今回から新たに始める『子会社のＩＦＲＳ』では、親会社からＩＦＲＳ対応をせまられた子会社の実務に役立つと考えられるテーマをとりあげたいと思います。今回は、子会社にとって理解しにくい「開始仕訳」あるいは「繰越仕訳」と表現される仕訳について解説したいと思います。 1. 子会社がＩＦＲＳベースの財務諸表を作成するパターン子会社がＩＦＲＳベースの財務諸表を作成するパターンには、大きく分けて２つのパターンがあります。 (1) パターン１下図のように、会計システムで「複数元帳対応」を行い、一つひとつの取引について、日本基準とＩＦＲＳの両方の帳簿に仕訳を入力するパターンです。この場合、複数の元帳から、日本基準の財務諸表とＩＦＲＳの財務諸表が、それぞれ作成できます。 (2) パターン2 下図のように、会計システムでは、日本基準にのみ対応して、一つひとつの取引の仕訳は、日本基準の元帳にのみ入力します。この場合、まず日本基準の元帳から、日本基準の財務諸表が作成されます。そして、日本基準とは異なる処理が要求される論点（会計基準差異項目）について、「組替仕訳」を作成し、日本基準の財務諸表に「組替仕訳」を加味して、ＩＦＲＳの財務諸表を作成します。会計システムでの「複数元帳対応」をするには、コストや時間がかかるために、パターン2で対応されるケースが多いようです。また、数年後にはパターン1の「複数元帳対応」を目指すが、当面は、パターン２でしのごうとするケースも多いようです。いずれにしても、パターン2では、子会社にとって聞きなれない「組替仕訳」を作成する必要があります。 2. パターン2（会計システムでは日本基準のみに対応するパターン）での繰越処理 (1) 会計システムの繰越処理新しい年度になると、ほとんど例外なく、会計システムの「残高繰越処理」が行われます。年度末の残高データを、新年度の期首残高データとして、会計システムにセットする処理です。この「残高繰越処理」を実行することで、新年度の仕訳が入力できるようになります。 (2)新年度の会計伝票の入力と財務諸表の作成「残高繰越処理」の実行後、新年度の一つひとつの取引の仕訳は、日本基準の元帳にのみ入力していきます。期末を迎えると、前年度と同様に日本基準の元帳から、日本基準の財務諸表が作成されます。 (3) 繰越ができないＩＦＲＳ財務諸表ＩＦＲＳの財務諸表は、前期の財務諸表に対して「繰越処理」を行って作成するわけにはいきません。パターン2では、ＩＦＲＳを作成する元帳がないからです。 (4) 組替仕訳での「繰越処理」そこで、新年度の日本基準の財務諸表に、新年度の仕訳に係る会計基準差異の組替仕訳を加味する前に、前年度作成した組替仕訳について「繰越処理」を行うのです。これを図で表すと以下のようになります。 (5) 当期仕訳の組替仕訳の作成とＩＦＲＳ財務諸表の作成日本基準の元帳がある会計システムでの「残高繰越処理」実行後、当期の仕訳を加味した日本基準の財務諸表①に、前年度の組替仕訳から作成した繰越組替仕訳②と、当期発生した日本基準の仕訳に対する当期組替仕訳③を加味してＩＦＲＳベースの財務諸表を作成します。（下図参照）
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	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
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	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
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	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
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	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
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	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
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	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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