日本企業をダメにする会計制度 Part3：のれん(2013/2/21)

ホーム > 週刊中田コーナー >日本企業をダメにする会計制度 Part3：のれん(2013/2/21)

	日本企業をダメにする会計制度 Part3：のれん(2013/2/21)
	今回は、日本の『のれん』の会計処理が、経営判断に悪影響を及ぼす可能性についてお話します。『のれん』は、会計の知識がない人にとっては、なかなか理解しにくいものです。少し乱暴な表現をすれば、『のれん』は、Ｍ＆Ａによって買収する際に、買収された企業の価値以上の金額で買収した場合に、買収金額から買収された企業の価値を引いた差額です。これを「超過収益力」などと表現することもあるように、買収した企業は、買収することで従来以上の収益力があげられると期待して、買収される企業の価値以上の金額を出すわけです。例えば、自社単独で販売網を拡大するよりも、すでにある地域で販売網を築いている企業を買収することで、短期間に販売網の拡大ができるようなケースで、買収される企業の資産価値などよりも高い金額で買収するメリットがあるのです。日本の会計基準では、『のれん』は、20年以内に毎期定額で償却することが義務付けられています。これに対してIFRSでは、『のれん』は償却することが禁止されています。日本の会計基準が、『のれん』の償却を義務付けているのは、以下の理由からです。将来の売上に役立つために高い金額で買収したのだから、買収後の毎期の売上から、『のれん』の金額の一部を一定額ずつ引いて、各期の利益を計算するべきである。買収時の「超過収益力」は、競争の進展によって通常はその価値が減っていくものである。買収時に計算された『のれん』は、買収した時点ではそれだけ高い金額を出すメリットがあったとしても、買収後は、買収した企業と買収された企業が混然一体となって活動をしていくので、買収時の「超過収益力」が減っているのか、増えているのか、あるいは維持されているのかを見極めることができないから、買収時の金額のままずっと資産として計上するのは好ましくない。このコラムでは、『のれん』の会計処理として、償却すべきかどうか、どちらが正しいのかを主張したいわけではありません。論点は、経営者の判断への影響です。もちろん、ある企業を買収する意味があれば、その後の会計処理が制度上どのようになっていても買収すれば良いはずです。しかし、今の日本企業の多くは、買収時に高く買った場合に計算される『のれん』が、買収後に毎年の利益を減らすことになることから、企業にとって有益な買収を断念するという経営判断をすることも少なくないようです。また、多額の『のれん』が計算されてしまう買収案件が成立しても、今度は、毎期一定額を規則的に費用計上していくだけなので、買収時に見込んだ「超過収益力」が得られているのかどうかを見極める手続がおろそかになりがちです。「あの買収はやってよかったのか？成功したのか？」という評価がほとんど行われないのです。資産を購入した後は、その資産を購入する際に期待した効果が得られているかどうかを評価する習慣が日本企業にはあまりないこともベースにあると思います。固定資産を購入したら、毎期償却するだけで良い、その資産が企業にとって最大限に活用されているかどうかを評価する必要はない、というわけです。みなさんの会社ではどうですか？資産を購入する際には、厳密な稟議手続の中で、購入する資産の費用対効果の分析資料も作成するのに、一旦購入してしまうと、購入時の費用対効果など忘れてしまい、ただただ償却していくだけで、当初の期待通りに利用できているか、などといった評価は一切していないのではないでしょうか？株主から預かったお金で資産を購入しているのに、その資産を最大限に活用しようとしていないのです。企業買収などは、通常の資産の購入よりも、比較にならないくらいの金額が動きます。それでも、買収後に、買収による効果を評価しないのは、問題がありはしないでしょうか。つまり、日本の会計制度では、経営者の判断に以下の悪影響があると思います。適切な買収判断が行われなかったり、意思決定が遅れたりしてしまう。（買収後の利益を圧迫するため）買収の経営責任がうやむやにされがちである。（買収後に毎期『のれん』の評価を行わないため）企業買収は、通常の資産以上に、企業の成長・発展に大きな影響を及ぼします。企業戦略上、大変重要であるとも言えます。 IFRSでは、『のれん』は毎期償却するのではなく、毎期買収時の価値を維持しているかどうかを評価する手続（減損手続）を義務付けています。このため、IFRSを採用している企業は、買収の翌年から多額の費用が発生することがないために、積極的なＭ＆Ａができます。その反面、買収後は『のれん』の評価を行い、買収が当初の期待通りに活かされているかどうか、という評価にさらされて、適切な緊張を経営に与えていると言えるでしょう。いかがでしょうか？会計制度が、企業戦略上非常に重要なＭ＆Ａに、少なからず影響を与えていることがおわかりいただけましたでしょうか。
	週刊中田コーナー掲載内容へのご質問は、ナレッジネットワークお問い合わせまでどうぞ！

	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

このページの先頭へ