IFRS対応プロジェクト最前線 Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)

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	IFRS対応プロジェクト最前線 Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	金融庁が6月20日に公表した「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下、最終報告書）の3ページ目の最終行から4ページ目にかけて、以下の記述があります。この文章はとても抽象的で、具体的に「誰が何をすべきか」が明確ではないような印象を受けます。私は、今年の3月以降の企業会計審議会の議事録をすべて読み返していく過程の中で、この文章を以下のように解釈しています。私が、以上のように解釈したことには、根拠があります。それは、今回の一連の企業会計審議会の審議と最終報告書の流れの中で、経団連関係の委員が発した意見が多く取り入れられていることがあります。経団連の委員の主張がそのまま最終報告書になっているといっても過言ではないでしょう。そうすると、この最終報告書と経団連が正式に公表している資料とは、密接につながっていると考えてもおかしくはないでしょう。そこで、経団連が6月10日に公表した「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方～国際会計基準の現状とわが国の対応～」の表紙の次にある『今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方　概要』と9ページ目を見ると、「任意適用を円滑に拡大する」施策として、上記項目が記載されているのです。そして、上記項目の(3)として以下のように、具体的な内容が10ページ目に記載されています。この資料にある「各社の適用事例を参考事例集」というのが、経団連から同じく6月10日に公表された、「IFRS 任意適用に関する実務対応参考事例」です。ここには、経団連の｢IFRS実務対応検討会｣に参画している企業がIFRS対応をする中で、実際に以下の3項目について、どのように実務対応しているかがまとめられています。有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数開発費の資産計上連結の範囲・決算報告期間の統一例えば、「Ｂ社」の有形固定資産の耐用年数に関する対応については、以下のような論理展開（理論武装）が示されています。今後IFRSの任意適用を検討していく企業にとって、何とも頼もしい論理展開ではありませんか！経団連は、日本の発言力を維持・増大させることが、日本の国益になると見極めています。したがって、経団連は、企業会計審議会でも委員として重要な役割を担ってきました。そして、最終報告書が出来上がった後は、まずは、(3)について、足元の経団連加盟企業のIFRS対応のノウハウを結集し、適用しやすくする役割も重要なものとして理解しているでしょう。さらに、(1)の役割を担うASBJにも、経団連関係者が入り込み、国内向けの指針作りや、日本版IFRS（J-IFRS）の策定にも関与するでしょう。実際、ASBJに設置された「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」の19名の委員のうち、以下の5名が選出されています。みな、経団連に深く関与している企業ばかりです。そして、その肩書きを見ると、決算の現役バリバリで監査法人対応を一手に引き受けている人たちだといえるでしょう。私は今、経団連にとても大きな期待をしています。そして、残る課題である(2)についても、企業サイドの代表として、ぜひ「監査法人の柔軟な対応」に向けて働きかけてほしいものです。「会計プロフェッションのプライド」を失い、専門家としての判断をあきらめ、「ロンドンのしもべ」として、右から左に決定事項を伝達するだけのCPAに、「喝！」を入れていただけると、これに勝る喜びはありません。【文中の参考資料のリンク】経団連が6月10日に公表した「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方～国際会計基準の現状とわが国の対応～」は、以下です。 http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/056.html 経団連が6月10日に公表した、「IFRS 任意適用に関する実務対応参考事例」は、以下です。 http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/057.pdf ASBJに設置された「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」の委員名簿は以下です。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/ pressrelease_20130725.jsp;jsessionid=9BABDD074296A5031A9210035921052B
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	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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