IFRS対応プロジェクト最前線 Part33：骨太の方針とIFRS(2014/6/27)

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	IFRS対応プロジェクト最前線 Part33：骨太の方針とIFRS(2014/6/27)
	2014年6月24日に閣議決定された、いわゆる「骨太の方針」の正式名称は、『「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－』です。この中で「ＩＦＲＳ」に触れられている箇所が２箇所あります。一つ目は、３３ページです。「第二３つのアクションプラン」の「一．日本産業再興プラン」の「１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）」の「（３）新たに講ずべき具体的施策」の「ii）ベンチャー支援」の「① 「ベンチャー創造協議会（仮称）」等による大企業の巻き込み」に以下の記載があります。二つ目は、７８ページです。「第二３つのアクションプラン」の「一．日本産業再興プラン」の「５．立地競争力の更なる強化」の「５－２金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等」の「（３）新たに講ずべき具体的施策」の「i）金融・資本市場の活性化」の「④IFRS の任意適用企業の拡大促進」に以下の記載があります。【解説】前回の本コラム「IFRS対応プロジェクト最前線 Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」で取り上げた「日本再生ビジョン」と比較しながら解説してみます。１．強制適用について：「日本再生ビジョン」では、2016年までのできるだけ早い時期に、強制適用にすべきかどうか、強制適用をする場合には、いつから適用させるか、そのタイムスケジュールを決定する作業を、具体的にかつ早急に実施するべきだということを提言していました。「骨太の方針」では、「強制適用」には全く触れられていません。自民党と政府では少し温度差があるように感じられます。２．任意適用の具体的な数値目標について：「日本再生ビジョン」では、「2016年末までに300社」という具体的な数値目標が提示されていました。そして、「政府は、その実現に向けてあらゆる対策を検討し、実行に移すとともに、積極的に環境整備に取り組むべきである。」としていました。「骨太の方針」には、具体的な数値目標は全く示されていません。ただ、「骨太の方針」の７８ページの３項目目にある、上場企業に対し、会計基準の選択に関する基本的な考え方（例えば、IFRSの適用を検討しているかなど）について、投資家に説明するよう東京証券取引所から促すこととする。という表現は、任意適用拡大に向けた具体的な取り組みのひとつと言えなくもないと思います。いわゆる「ソフト・ロー」的な取扱いですね。「独立社外取締役」で展開された動きにとてもよく似た印象を受けます。この項目については、具体的な数値目標は明示されなかったものの、方向性としては、IFRS任意適用拡大の方針が示されているように感じます。３．ＪＰＸ日経インデックス４００の定性評価項目としてのIFRS：「日本再生ビジョン」では、ＪＰＸ日経インデックス４００に採用された企業には、ＩＦＲＳの任意適用を積極的に働きかけるべきことを提言していました。また、ＪＰＸ日経インデックス４００に採用する際の基準として、IFRS採用企業への加点割合を増加させるべきことも提言していました。「骨太の方針」には、IFRSとＪＰＸ日経インデックス４００を関連付ける記載は全くありません。４．IFRS適用レポートについて：この項目は、「日本再生ビジョン」で提言された内容が、ほとんどそのまま、以下の「骨太の方針」の７８ページの２項目目に反映されています。「ＩＦＲＳを任意適用して何が良いの？」という素朴な疑問に対して、実際に先行適用した企業の実態をレポートとしてまとめて答えようということです。５．のれんの非償却：この項目について、まず「骨太の方針」の３３ページを再度みてみましょう。これだけ見ると、何が書いてあるのかわかりにくいですね。「国際会計基準（IFRS）の適用促進等」を通じると、どうして「M&A によるベンチャー企業の出口戦略の拡大」につながるのでしょうか。ここで「日本再生ビジョン」の以下の記載を見ると、ナゾが解けてきます。以上をストーリー建てて解説すると以下のようになります。 a) ベンチャーが創業し、ある程度そのビジネスや技術が確立されてくると、さらなる事業拡大のために大企業に買収されることは、欧米では常識である。 b) ベンチャー企業の創業者としては「創業」という最初の難関を突破したという意味で、「出口戦略」と表現される。 c) 大企業としても、ある程度そのビジネスや技術が確立された後で、資金力を生かして、自社ビジネスに取り込めるので、リスクが低い。 d) しかし、大企業がベンチャー企業を買収する際に、のれんが発生し、毎期償却することが会計基準で義務付けられると、数年間にわたって大企業自身の損益を圧迫し続けるので、大企業によるベンチャー企業の買収がなかなか進まない原因になっている。 e) したがって、大企業がIFRSを適用し、のれんを償却しなくても良い状況が進めば、大企業によるベンチャー企業の買収が促進され、日本産業の成長に効果がある。ざっと説明すると以上です。また、「日本再生ビジョン」では、さらに日本の会計基準にも踏み込んで、以下のような表現をしていました。「骨太の方針」では、さすがにここまでは踏み込まれなかったようです。【まとめ】以上を概観すると、「日本再生ビジョン」の提言が「骨太の方針」に反映された内容を勝敗で表現すると、２勝２敗１引き分けといったところでしょうか。 2014年6月24日に閣議決定された「骨太の方針」（「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－）は以下のサイトで閲覧できます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
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	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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