IFRS対応プロジェクト最前線 Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)

ホーム > 週刊中田コーナー >IFRS対応プロジェクト最前線 Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	半年前までは、まだまだIFRS対応プロジェクトをスタートしておらず、情報収集や勉強段階の企業も多かったようです。それでも、私の周りでは2年前から対応を開始していた企業も一部にはありましたし、2010年後半から正式にプロジェクトを開始した企業もありました。今回は私が実際に状況をお聞きした企業について、IFRSの対応状況を整理したいと思います。 1. 2009年6月対応開始企業最初は会計監査人である監査法人と会計アドバイザリー契約を締結されました。契約内容としての監査法人のタスクには、以下の項目が含まれていました。 ① IFRSの勉強会の開催 ② 日本基準とのGAP分析 ③ 基準差についての論点整理 ④ グループ・アカウンティング・ポリシーの策定 ⑤ プロフォーマ・フィナンシャル・ステートメントの作成 ⑥ プロジェクト・マネジメント（ＰＭ）こちらの企業では、①だけで6ヶ月くらいかけておられました。その後②～⑤を1年間で完了する予定でした。しかし、監査法人による⑥のＰＭ、特に進捗管理がうまく機能せず、3ヶ月遅延したようです。結局、④のグループ・アカウンティング・ポリシーはIFRSの基準書を写した程度のものでしかなく、決算実務に使えるように、作り直されました。 ⑤のプロフォーマ・フィナンシャル・ステートメントは、フォーマットのみを提出されて、中身の数値は「企業サイドで作成するように」とのことでした。 4月からは、ＰＭを他社に依頼され、IFRS対応後の業務プロセスとシステムの設計を開始される予定です。ただ、「収益」や「リース」など、公開草案を前提に①～⑤を作成されているので、IFRSの基準が確定すると、一部手直しが発生するようです。しかし、多くはそのまま使用できるので、システム対応や新しい業務プロセスは早めに対応が完了すると思われます。 2. 2010年8月対応開始企業最初は会計監査人である監査法人と会計アドバイザリー契約を締結されました。契約内容としての監査法人のタスクには、以下の項目が含まれていました。 ① 日本基準とのGAP分析 ② 基準差についての論点整理 ③ グループ・アカウンティング・ポリシーの策定 ④ プロフォーマ・フィナンシャル・ステートメントの作成こちらは、①と②を1月末までに完了し、③と④を2月～3月に実施しています。プロジェクトは順調に進捗し、計画通り、3月末までには③のIFRS基準書レベルのグループ・アカウンティング・ポリシーが策定できそうです。 ④のプロフォーマ・フィナンシャル・ステートメントについても、主要項目のデータを収集し策定中で、こちらも予定通り作成できそうです。ただ、こちらも「収益」や「リース」など、公開草案を前提にプロジェクトを進められていましたが、「リース」や「非金融負債」などは、IFRSの基準化がかなり不透明になっているので、一部検討を中止している項目があります。ただ、論点や課題を整理しながら進められているので、手戻りがあったとしても影響を受ける論点や課題が明確なので、混乱は最小限にしながら進めて行けそうです。 4月からは、例示や簡便的な手続きをさいようするなど、より具体的なグループ・アカウンティング・ポリシーの策定と、IFRS対応後の業務プロセスとシステムの設計を開始される予定です。システム対応や新しい業務プロセスは早めに対応が完了すると思われます。特に、固定資産システムについては、すでにシステムベンダーの選定に着手され、①②のGAP分析と論点整理で明確になっている項目を満たす固定資産システムが選定できる段階になっています。 3. 2011年3月～4月対応開始予定企業現在、監査法人、コンサルティング会社、SIer、会計システムベンダーなどに、IFRS対応プロジェクトに関するコンサルティング・サービスについて、合見積りを打診している状況です。場合によっては10社近くの合見積りを依頼している企業もあるようです。ところが、大手監査法人やコンサルティング会社については、IFRSを熟知したメンバーがすでに、上記1や2のような先行企業のプロジェクトに参画しており、提案を受けても、2番手3番手のメンバーがアサインされるようです。まさに、J-SOX対応と同じ状況が展開されているというのが実感です。 J-SOX対応の際にも、日本中のほとんどの上場公開企業が、基準が公表されるまで対応せず、基準が確定してから一斉に対応を始めましたが、その時には公認会計士の中でも、J-SOXを理解している者が少なく、各企業では、公認会計士の言に左右され、無用なキー・コントロールを増やされて、非効率な業務やシステムになってしまったケースが多発しました。今回も、IFRSを熟知し、豊富な経験を持つ公認会計士はまだまだ十分とは言えないので、できるだけ早くプロジェクトをスタートさせて、優秀なコンサルタントを参画させるべきでしょう。ちなみに、大手監査法人では、IFRSを熟知している公認会計士を法人内部で「チャンピオン」などといった称号にしているようです。ですから、監査法人と契約したからといって安心しないで、アサインされた公認会計士が「チャンピオン」レベルかどうか確認されることをお勧めします。ちなみに私はすでに数件のプロジェクトに参画しているので、もうこれ以上のプロジェクトには参画できる状況にありません。ご依頼をいただいても、メールベースでお答えするくらいのご対応しかできないので、何か他の形で多くの皆様にお答えできないかと思案している状況です。また、何か対応できるようになれば、このサイトでお知らせしようと思います。
	週刊中田コーナー掲載内容へのご質問は、ナレッジネットワークお問い合わせまでどうぞ！

	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

このページの先頭へ