日本企業をダメにする会計制度 Part4：リース会計(2013/4/1)

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	日本企業をダメにする会計制度 Part4：リース会計(2013/4/1)
	今回は、日本のリース会計基準が、経営判断に悪影響を及ぼす可能性についてお話します。リース会計基準は、日本基準とIFRSとでコンバージェンスが行われました。その結果、ほとんど同じ会計基準になったと言われています。日本基準でもIFRSでも、リース基準の要諦は、以下です。たとえば、１０年間使える車を１０年間リース契約で取引した場合、１０年後にはもう使い物にならないポンコツになっているのですから、いくら「リース取引なので、売買ではない」と言っても、実態は貸手が自由に使えるものではなくなっていて、貸手の資産として取り扱うのはおかしいし、逆に借手にとってはその車を使い倒すまで使うわけですから、借手の資産として取り扱うべきだという趣旨の規定です。借手にとっては法的な所有権があるわけではないので、資産計上することに違和感がありますが、会計的な取扱いは法的な取扱いに基づくものではありません。以下のケースで考えてみましょう。 (1) 銀行から１億円を借り入れて、製造装置を購入し、製品を生産して販売するケース。 (2) リース業者からリースで調達した製造装置で製品を生産して販売するケース。 (1) の場合は、製造装置の1億円と、銀行借入金の1億円が貸借対照表に計上されます。 (2) の場合、所有権がないからといって売買として取り扱わなければ、何も貸借対照表に計上されません。その結果、(1)の「購入して」製造装置を利用した場合には、１億円の資産を使って利益がいくら得られたかがわかりますが、(2)の「リースで借りて」製造装置を利用した場合には、資産が何もないのに、利益が得られたような結果になります。全く同じ資産を使っているのに、購入したのかリースで借りたのかの違いで、財務数値、特に資産効率の数値が大きく異なるのはおかしいでしょう。リース会計基準は、そういった考え方からリース取引であっても、資産として計上しなさいという会計ルールにしてあるのです。しかし、日本基準とIFRSでコンバージェンスが済んだといっても違いがあります。それは、「３００万円ルール」です。日本のリース会計基準では、一つの物件が300万円以下なら資産として計上しなくても良いというルールがあります。 IFRSにはこのような規準はありません。したがって、日本基準では、リース契約により、１台200万円の車両を営業用として1000台調達しても、1台300万円以下なのですべて資産としては取り扱わなくても良いことになっています。 1台200万円でも1000台もあれば、総額20億円です。さらに、この20億円に相当する金額は、リース業者からの借入金と同じ意味を持ちます。リース料には、リース期間にわたる金利部分も含まれていますよね。ここで、リース料には金利部分だけでなく、その他のリース業者の管理コストなども含まれているのですが、損益計算書には、金利部分とその他の部分を分解して計上する取扱いにはなっていないので、通常金利部分も含めて「リース料」という項目（勘定科目）で計上されています。そこで経営者の意思決定に悪い影響が出てくるのです。すなわち、20億円の車両を利用して営業ができているにも関わらず、貸借対照表には資産が全く計上されず、おまけに金利がかかっていることも見えないのです。この会社が銀行からの借入金が全くない場合には、社長は「うちの会社は無借金経営だ！！」などと威張っているかもしれません。しかし、実態は、リース業者からの20億円の借入金があり、普通に銀行から借りるのよりも高い金利でリースによる利息を支払っているのです。「有利子負債」と「利息コスト」は経営を圧迫する重要な財務数値ですが、その中にリースに関連する借入や金利を含めていなければ、経営者が知らないうちに、無駄な金利負担に圧迫されていることに気づかないことになるのです。「資産効率」を上げるために、「購入」ではなく「リース」によって調達するといった考え方は、経営者にゆがんだ情報を与える罪な経理判断だと言えるでしょう。
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	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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