個別論点IFRS Part10：経済的耐用年数のあの手この手(2011/10/13)

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	個別論点IFRS Part10：経済的耐用年数のあの手この手(2011/10/13)
	IFRSを適用する際に耐用年数への対応が問題となるケースが多いようです。プロジェクト当初には、「従来の税務上の耐用年数表の耐用年数でいいでしょう」と言っていた会計監査人も、IFRSへの理解が深まるにつれて、「やはり利用実態に合った耐用年数にしなければ適切とは判断できません」と対応が変わるケースが増えているようです。企業サイドとしては、理屈ではわかっていても、購入した資産ごとに取得した際に耐用年数を見積もることは非常に煩雑であり、税務メリットも受けにくくなるので、できれば避けたいところです。そこでIFRSの趣旨を理解し、それを逆手にとってなるべく税法上の耐用年数に近づけたり、資産ごとの耐用年数の見積もりをしなくてすむような工夫が見られるようになりました。特に利用実態を調査した結果、利用期間が税法上の耐用年数を大幅に超えるケースについては、なんとか従来の税法上の耐用年数にしたいものです。今回はその例をいくつか紹介しましょう。１．リペアパーツ関連の有形固定資産部品や製品を製造するための機械や金型は、その部品や製品を量産する期間だけではなく、量産終了後も、修理や交換に備えて除売却しないで保有し続けることは、良く行われています。このような機械や金型の経済的便益は、主に量産によって費消されるのであり、量産終了後にはほとんど経済的便益をもたらさないと言えるということで、当該有形固定資産の経済的耐用年数を、過去の「保有期間の実績」ではなく、過去の「保有期間のうち量産終了後の期間を含めない期間」とするのです。その結果、税法上の耐用年数をそれほどかい離はしていないということで、IFRS適用後も税法上の耐用年数にする方向で会計監査人と協議することになります。過去の「保有期間」を調査して、単純にそれを耐用年数にはしないで、「利用実態」をもう一段踏込んで分析して、その結果で判断することこそ、IFRSの趣旨に合っているということです。２．利用期間の経年分析全資産あるいは資産の種類ごとに過去の保有期間を調査すると、税法上の耐用年数を大幅に超えていても、取得した年代ごとに分析してみると、最近購入した資産については、技術革新や競争の激化などにより、昔に購入した資産と比較すると、利用期間が短くなる傾向がみられるケースが多いようです。このような場合には、一概に税法上の耐用年数よりも長い耐用年数にすべきと判断しないで、今後購入する資産の耐用年数ですから、最近の傾向も勘案して決定すべきでしょう。その結果、税法上の耐用年数をそれほどかい離はしていないということで、IFRS適用後も税法上の耐用年数にする方向で会計監査人と協議することになります。過去の「保有期間」を調査して、単純にそれを耐用年数にはしないで、「取得年次ごとの利用実態」をもう一段踏込んで分析して、その結果で判断することこそ、IFRSの趣旨に合っているということです。３．重要性規準の設定個々の資産ごとに耐用年数を見積もるのは、重要性のある資産だけにして、重要性のない資産については従来通り税法上の耐用年数にする方向で会計監査人と協議することになります。 IFRS第16号「有形固定資産」には、重要性の判断規準は明記されていませんが、「財務報告のフレームワーク」に、すべての基準に横たわる基本的な考え方として「重要性」の考え方が明記されていますので、会計監査人が「IFRS第16号には重要性規定がないので、すべて厳格な処理をするように」と言ってきても、押し返せる理論的根拠になるでしょう。ちなみに、有形固定資産の耐用年数の取扱いについては、IFRSと日本の企業会計制度の間に相違はありません。いずれも経済的耐用年数です。ところが、日本公認会計士協会が税法上の耐用年数としても、会計監査においては適切と判断するよう委員会報告で認めているので、日本の会計実務においては、経済的耐用年数ではなく、税法上の耐用年数を採用している企業がほとんどの状況になっています。したがって、この論点はコンバージェンス対象とはなりません。逆に、日本公認会計士協会が前述の委員会報告を廃止すると、IFRSと日本の会計実務に相違はなくなるので、注意が必要です。つまり、この論点の会計実務差を解消するのは、ASBJでもなく、金融庁企業会計審議会でもなく、実は日本公認会計士協会なのです。
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	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
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	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
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	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
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	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
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	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

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	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
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	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
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	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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