個別論点IFRS Part9：減損の兆候(2011/9/26)

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	個別論点IFRS Part9：減損の兆候(2011/9/26)
	日本の会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「日本の減損基準」）でも、国際財務報告基準（IFRS）のIAS第36号「資産の減損」でも、いわゆる減損会計においては、減損の兆候の有無を評価することが要求されています。しかし、日本の減損基準とIAS第36号とでは、減損の兆候の考え方に大きな違いがあります。類似している部分は割愛して、相違がある部分にフォーカスして説明します。減損の兆候の考え方に相違があるのは以下の2点です。１．「過去の結果か将来予測か」２．営業キャッシュ・フローの取扱い以下この2点について説明します。１．「過去の結果か将来予測か」日本の減損基準では、「二　減損の認識と測定」の「１．減損の兆候」の①として、以下の表現があります。同適用指針では、第12項に該当します。これに対して、IAS第36号には、上記日本の減損基準と同じ規定がありません。つまり、「2期連続赤字」を減損の兆候として示していないのです。その代わり、IAS第36号第12項(g)には、以下の規定があります。この条項を補足する指針の位置づけで、第14項に以下の規定があります。上記のように、日本の減損基準とIAS第36号の減損の兆候に関する規定を比較すると、日本基準は、「過去の結果の推移で兆候の有無を評価しようとしている」のに対して、 IFRSは、「経営者の予測とのかい離」で兆候の有無を評価しようとしている」と言えるでしょう。この結果、具体的には、以下のような状況で、GAPが生じます。 (1)　2期連続赤字でも、当初から実績と同程度の赤字予算が組まれていた場合この場合には、日本の減損基準では、減損の兆候があることになりますが、IAS第36号では、減損の兆候にはあたらないことになります。 (2)　2期連続黒字でも、当初予算では実績を著しく超える利益を想定した予算が組まれていた場合この場合には、日本の減損基準では、減損の兆候がないことになりますが、IAS第36号では、減損の兆候があることになります。２．営業キャッシュ・フローの取扱い違いは上記だけではありません。営業キャッシュ・フローの取扱いについても相違があります。日本の減損基準では、同適用指針第80項に以下の記載があります。 IFRSにはこのような規定はなく、IAS第36号第12項(g)で示したように、「損益」と「キャッシュ・フロー」に優先順位をつけていません。日本の減損基準の適用指針第80項では、以下の前提があるようです。 (1) 「営業活動から生ずるキャッシュ・フロー」については、その把握が、管理会計上も「営業活動から生ずる損益」の把握と比べ一般的ではない。 (2) 「営業活動から生ずる損益」と「営業活動から生ずるキャッシュ・フロー」の両方から減損の兆候を把握することとすると、実務上、過度な負担となるおそれがあること。言い換えれば日本の会計基準は、日本企業がいわゆる「キャッシュ・フロー経営」を一般的に実施していないことを前提としているのです。そうであれば、現在企業会計審議会の一部委員が、「IFRSは日本の文化に合わない」と言っているのもうなずける気がしてきます。逆に、今後IFRSで減損会計を実施すると、少なくとも、当初の損益予算を資金生成単位（資金グループごと）で策定する必要があるでしょう。考えてみれば当たり前のことであり、従来実施していなかった日本の経営レベルの低さを露呈しているとも考えられます。願わくば、当初予算を策定する際に、「キャッシュ・フロー」の見込も重要指標として、日本の経営者が取り込んで行くべきでしょう。これは日本の企業文化に合わないのでしょうか。日本企業には必要ないことなのでしょうか。 IFRSを研究する上で、IFRSの基本的な考え方を企業経営に取り込む、わかりやすいきっかけが、減損会計のGAPにあるような気がします。
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	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
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	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
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	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
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	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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