IFRS対応プロジェクト最前線 Part3：グループ会計方針(2010/11/23)

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	IFRS対応プロジェクト最前線 Part3：グループ会計方針(2010/11/23)
	今回は、「影響度調査」が終わり、洗い出された課題の検討も終わった後で作成する、「グループ会計方針」についてお話したいと思います。「グループ会計方針」は、親会社だけでなく、国内子会社も海外子会社も、さらには、持分法を適用する関連会社にも適用されなければならない、グループ全体での統一ルールです。したがって「グループ会計方針」は、以下の要件を満たす必要があるでしょう。 ① IFRSに準拠したものであること ② 子会社・関連会社も含めて、経理・決算現場で使える実務的なものであることこの二つの要件を満たすためには、上位概念的なもの（IFRSの原則レベル）と、下位概念的なもの（実務指針レベル）の、2階層にすると良いでしょう。現在進められているIFRS対応プロジェクトでは、上位概念的なものを、「会計方針」、「会計基準」、「レイヤー１」、「第一階層」などと呼んでいるようです。また、下位概念的なものを「実務指針」、「解釈指針」、「具体例」、「レイヤー２」、「第二階層」などと呼んでいるようです。そして、上位概念的なもの（レイヤー１など）で、上述の要件①を満たすように記載します。また、下位概念的なもの（レイヤー２など）で、上述の要件②を満たすように記載するのです。したがって、上位概念的なもの（レイヤー１など）の書きぶりは、IFRSの基準書をそのまま写したかのような記述になります。例えば、「当社の有形固定資産の残存価額と耐用年数は、IAS第16号『有形固定資産』第51項の規定に従い、毎事業年度末に見直すこととする。」といった記述になります。これでは、IFRSの規定に準拠したことにはなりますが、実際の決算実務において、実現可能な方法や手段がわかりません。そこで、下位概念的なもの（レイヤー２など）で具体的な手続きや例を記述します。例えば、「耐用年数は、毎事業年度末である3月初旬までに、有形固定資産の利用現場部門に対して、経理部門が使用予定年数に関する変更確認を行う。有形固定資産の利用現場部門は、使用予定年数を変更する資産がある場合には、その旨及び変更後の使用予定年数を3月末までに経理部門に報告する。当該報告がない場合には、経理部門は、使用予定年数を変更する資産はないものとみなし、耐用年数の変更は行わない。」といったような内容になります。会計監査人である監査法人に、IFRSの会計アドバイザリーを依頼しているプロジェクトでは、上位概念的なもの（レイヤー１など）を監査法人に作成してもらうケースが多いようです。しかし、この場合でも、取扱いとしてはあくまでも「たたき台」であり、正式なものは企業サイドで完成させるという取扱いになるようです。これは、監査の独立性の問題もあり、また財務諸表の作成責任は企業経営者にあるため、その作成方針を会計監査人が作成することは不適切との判断があるからです。したがって、下位概念的なもの（レイヤー２など）は、監査法人ではたたき台すら作ってもらえません。「監査契約とは別にアドバイザリー契約を締結し、監査報酬とは別にコンサルティング報酬を払うわけだし、当初から『グループ会計方針を作成することもアドバイザリーには含まれていますよ』と言われていたから、決算実務がきちんと回るような実務的な会計方針を作ってくれるものとばかり思い込んでいたが、プロジェクト終了間際で、どんでん返しに合った気分だ。結局実務指針は自分たちで作るはめになってしまった」などといった愚痴を最近よく耳にします。監査の独立性などの観点からは、監査法人の対応は当たり前のことなのです。結局、期待の方が高すぎたわけですが、自分の会社に適した決算実務の指針は、誰にも頼ることはできないのです。外部の監査法人やコンサルタントは、選択肢の提示はしてくれても、どれにすべきかを決めてはくれないのです。
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	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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