日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計(2013/2/3)

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	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計(2013/2/3)
	日本の会計基準では、開発にかかったコストは、すべて開発を行った会計期間の費用として計上しなければなりません。ここに問題があります。例として、新製品を開発するケースで説明します。まず、新製品を開発する目的は、現在の販売能力を維持したり、さらには将来の売上を伸ばすために行われるものですね。つまり、「企業の成長」のためにとても重要な活動です。「企業価値」を高めるための活動とも言えます。しかし、現在の日本の会計基準では、開発にかかったコストを、新製品が実際に販売される会計期間に費用として計上するのではなく、開発を行った会計期間に費用として計上することが義務付けられています。この会計基準が日本の企業をダメにするのです。なぜなら、ある会計期間の業績が悪く、当初もくろんでいた利益があげられないと予想された時に、開発費を削って当初予定していた費用をカットして、当初予算の利益をあげようという経営判断を導きやすいからです。これは、ある意味「利益操作」と言えるでしょう。「操作」というと、いささか人聞きの悪い印象ですが、「不正会計」や「粉飾決算」を行って利益を出すわけではなく、「合法的」な「操作」です。「合法的」に「操作」しているので、経営者には何のお咎めもないのですが、業績が悪いということで、将来の業績をアップさせるための開発コストをカットしていたのでは、本末転倒ではないでしょうか。 IFRSでは、開発にかかったコストは、一定の規準を満たせば、開発を行った会計期間ではなく、新製品が販売される会計期間に費用を計上することになります。韓国は2011年度からIFRSを強制適用しましたが、サムスン電子は2009年度からIFRSを先行適用しました。その結果、リーマンショック後に日本企業が開発費をカットしたのと対照的に、サムスン電子は毎期数兆円規模の開発投資を行っています。かたや、日本企業は、業績が悪くなると開発費をカットして、なかなか業績が回復しない。かたや、サムスン電子は、毎年の業績とは関係なく、開発投資を毎年増やし続けて、長期的な成長を実現している。当然、会計基準の違いだけではなく、何を開発するのか、マーケットのニーズに合った製品を開発しているのかどうかといった違いもあるでしょう。しかし、開発費の総額自体が圧倒的に違えば、開発の中身以前に、企業の成長力に差が出るのは当たり前ではないでしょうか。日本の会計基準もIFRSと同様に、開発費を全額費用として処理するのではなく、資産計上した上で、新製品の販売開始とともに費用を計上する「論点整理」まで公表されましたが、現在棚上げになっている状態です。このままでは、ますます日本企業の競争力が失われて行くのではないかと危惧しています。
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	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
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	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
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	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
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	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
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	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
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	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
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	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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