個別論点IFRS Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？(2013/4/3)

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	個別論点IFRS Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？(2013/4/3)
	今回は、開発費を資産計上した場合、毎期償却を行っていくことになりますが、この償却費を製造原価に含めるべきかどうかについて解説します。開発費は「無形資産」なので、IAS第38号「無形資産」の規定により処理をする必要があります。 IAS第38号第99項には、以下の規定があります。『償却は、通常は費用として認識される。』という文章の意味は、無形資産の償却費は、通常全額がその期の期間費用として取り扱われる、という意味です。もう少しわかりやすく説明すると、無形資産の償却費は、通常、販売費及び一般管理費などに計上され、製造原価としては取り扱われない、という意味です。次に、『資産に内包された将来の経済的便益が、他の資産を生産する過程で吸収される場合』という文章の意味は、無形資産としての利用価値が、他の資産を生産することにある場合という意味です。ここももう少しわかりやすく説明すると、製品などの資産を生産することによって、無形資産を持っている意味がでてくるケースです。そして、『そのような場合、償却費は、他の資産の取得原価の一部を構成し、その資産の帳簿価額に含まれる。』ということなので、無形資産の価値が、製品を生産することで意味を持つ場合には、その無形資産の償却費は、製品等の棚卸資産の製造原価に含める必要があるということになります。そしてこの条文の最後には、『例えば、ある製造工程に使用される無形資産の償却額は、棚卸資産の帳簿価額に含まれる。』という表現で、製造工程に使用される無形資産の償却額が、棚卸資産の原価に含めるケースを例としてあげています。この条文を根拠にして、日本の監査人が、「開発費の償却費は、反証がない限り、製造原価に含めるべきだ」という主張や指導をしているケースもあるようです。従来莫大な開発費を費用計上していた企業の中には、開発費を資産計上し、その償却費を全額製造原価に含めてしまうと、製品の製造単価が大幅に増加してしまう可能性があるでしょう。さらには、個別財務諸表は日本基準で作成しなければならないので、原価計算について、開発費の償却費を含まない原価計算と、これを含む原価計算の2通りの結果を算出しなければならない可能性も高くなります。さらには、これら異なる原価計算の結果について、トップ・マネジメントを含む社内で、大混乱が発生する可能性もあります。企業にとって非常に重要な「製品原価」が複数になるのですから、混乱するのは目に見えています。つまり、開発費の償却費を製造原価に算入するということは、企業にとって一大事なので、軽々に判断するべきではないということです。より慎重に考える必要があるでしょう。私は、開発費の償却費について、単純に全額製造原価に算入することは適切ではないと考えています。「開発活動の目的」、すなわち「開発が何のために行われたのか」が重要だと思います。開発活動が、生産スピードの向上や仕損品の発生を抑制するための活動であれば、その開発活動の成果は、『ある製造工程に使用』されると言えるでしょう。このような場合には、当然その開発費の償却費は製造原価に含めるべきでしょう。しかし、開発活動が、製品のデザインや性能のアップなど、製品の販売を促進するための活動であれば、その開発活動の成果は、『製造工程に使用』されるわけではなく、製品の販売にあたって使用されると言えるでしょう。このような場合には、その開発費の償却費は、製造原価に含めるべきではないでしょう。結局、開発のための費用を、活動の目的によって分類集計する手間が発生しますが、いたずらに製品原価を膨らませたり、原価計算の二重計算をしたりする必要がなくなることを考えれば、きちんと分類集計して、適切な対応をした方がよいと判断するべきではないでしょうか。
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	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
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	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
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	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
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	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
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	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
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	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
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	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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