IFRS対応プロジェクト最前線 Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)

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	IFRS対応プロジェクト最前線 Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	IFRSを適用する際の大きな課題として、子会社の決算日を親会社の決算日に統一させなければならないというものがあります。まだ、IFRSをきちんと理解していない会計監査人などは、「IFRSでも、3か月以内のズレは容認されている」とか「だから、従来の日本の会計実務と変わらない」といった発言をしているようです。 3か月以内のズレが容認されるのは、「実務上不可能」な場合です（IAS第27号第22項）。それから、子会社に重要性がない場合も簡便的な対応として容認されると思います（概念フレームワーク）。ちなみに、期ズレの個別財務諸表を用いた場合には、その理由を注記する必要があります（IAS第27号第41項c）。重要性がない場合には、この注記も必要ないでしょう（概念フレームワーク）。「実務上不可能」というのは、「あらゆる合理的な努力を払ってもできない(・・・・・・・・・・・・・・・・・・・)」ことを言います｛IAS第1号第7項｝。日本の会計慣行とは違いがあるのです。日本では、何の努力も必要ないのです。結局、今は問題ないと言っている会計監査人も、いずれ監査法人内での理解が深まり、適切な対応をするような動きになると、前言を撤回し、決算日を統一するように求めてくることが予想されます。ところで、中国では、日本のように自由に決算日を決められず、決算日を12月31日にするしかありません。ですから、会計実務的には、親会社と同じ日で「仮決算日」を設定し、この親会社と同じ「仮決算日」での財務情報の提供をしてもらうことになります。では、中国子会社の決算日を親会社の決算日と同じ日にするための努力(・・)には、どのようなものがあるでしょうか。親会社と同じ日での「仮決算」を行ってもらう方法として、一般的に、以下のようなものがあげられます。決算業務改革（決算早期化）を推進させる。人員を増強する。システム投資を行う。現地経理業務を外部委託（アウトソーシング）する。監査人を大手会計事務所に変更する。以上のようなあらゆる手立てを講じても、親会社と同じ日での「仮決算」ができないとなると、「実務上不可能」だということが、会計監査人に対して主張できるでしょう。実はこの他に、極めて現実的かつ効果的な方法があります。それは、「お金で解決」する方法です。日本でも同じですが、決算スケジュールがタイトになってくると、残業や休日出勤（休出）で対応することになります。中国では、そのための「手当」を支給すれば、積極的に対応してもらえるケースが多いようです。実際に、従来米国基準で連結決算を行ってきた企業では、子会社の決算日を親会社と同一の日に統一するために、「特別手当」を支給することで対応しているケースがあります。「特別手当」での対応は、現地従業員だけでなく、現地会計事務所にも実施すると、非常に効果的のようです。これができれば、前述の①～⑤の対応は必要なく、「現地の頑張り」で乗り切れることになるでしょう。聞いてみればあっけない話ですが、妙に納得できる話ではないでしょうか。
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	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
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	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
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	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
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	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
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	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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