IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？(2013/10/22)

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	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？(2013/10/22)
	2010 年以前の「概念フレームワーク」の第37 項には、「慎重性」という言葉を用いた以下の記述がありました。この記述をもって、「IASBの概念フレームワークにも『保守主義』の考え方があるのだ」と解釈する人も多かったと思います。最初の段落では、いわゆる『粉飾決算』を戒めています。二つ目の段落では、粉飾決算にならないようにする考えが行き過ぎると、逆に収益が過少になったり、費用が過大になったりするので、それも戒めているのです。しかし、「過少表示」とか「過大表示」という表現が、「過度の保守的手続き」を戒めているととらえて、「過度でなければ『適切な慎重な手続き』と言える」という解釈の余地が残っていたようです。しかし、IASBでは、「過度の保守的手続き」を戒めているのではなく、「保守的手続きそのもの」を戒めているのです。もっとも重要なことは、どちらにも偏ることがない「中立」であることなのです。そこで、2010年に概念フレームワークを改訂する際に、この「慎重性」の記述は削除されました。「中立性」の考え方さえ記述していればよいのであって、「慎重性」の記述があることで、かえって「保守主義」を認める解釈につながるので不適切だ、というのが、「慎重性」の記述を削除した根拠です。しかし、『慎重性』の記述の『復活』を強く望む人たちがいることも、IASBはきちんと把握し、無視してはいません。このため、今回の「財務報告に関する概念フレームワーク」の見直しに関するディスカッションペーパーでは、「質問22」で、IASBは2010年の改訂で削除した「慎重性」の取り扱いを根本的に再検討するつもりはない（復活させない）が、このアプローチに同意するか、同意しないならば理由を説明するように要求しています。「『慎重性』の記述の『復活』を強く望む人たち」の中に、日本があります。その根拠は、2011年11月30日にASBJがオールジャパンの意見として取りまとめたとされる「意見募集『アジェンダ協議2011』に対するコメント」（以下、アジェンダ協議2011へのコメント）の3ページ目の以下の記述です。「慎重性」の考え方の記述を復活させれば、「保守的な会計手続き」を概念フレームワークで認める基礎ができるという考えです。私は、「慎重性」の文言が復活したところで、「保守主義」を概念フレームワークで認めさせたことにはならないと考えていますが、ASBJのアジェンダ協議2011へのコメントでは、そうは考えていないようです。もし、概念フレームワークで「保守主義」が認められれば、どのような影響があるでしょう。それは、さまざまな会計処理において、保守的な手続きを認めやすくなるという影響になって表れてきます。例えば、売却が困難な開発費を資産として計上することは総資産の金額を膨らませてしまうから、保守的な観点から、資産計上はしないで発生した期に全額費用計上するべきだという現在の日本の会計基準と同じ取扱いにできるでしょう。また、同じような理由で、買収時に発生したのれんについて、償却しないで何年も同じ金額で資産として計上するより、保守的な観点から、毎期償却して資産の金額を減額するべきだという日本の会計基準と同じ取扱いにできるでしょう。まさしく、日本版IFRSでピュアIFRSを修正する対象候補となっている項目に重要な影響があるのです。「保守主義」を認めるかどうかは、「会計基準に係る基本的な考え方」に関わる問題です。本年6月20日に金融庁から公表された「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」の7ページ目に記載されている「ＩＦＲＳの個別基準をエンドースメントする際の判断基準」の一つが、「会計基準に係る基本的な考え方」です。つまり、日本版IFRSを作成する際に、「会計基準に係る基本的な考え方」が異なる項目は、削除または修正対象になりやすいということです。そして、「保守主義」の取り扱いの違いは、まさしく「会計基準に係る基本的な考え方」の違いといえるでしょう。今後、「保守主義」に焦点を当てて、今回のIASB概念フレームワーク見直しの動きと、日本版IFRS設定の動きをみることは、それぞれの理解を深める上で、非常に重要なポイントになると思います。
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	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
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	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
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	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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