IFRS対応プロジェクト最前線 Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)

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	IFRS対応プロジェクト最前線 Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	先日、IFRSプロジェクトでのプロジェクト・オーナー（以下、ＰＯ）との会話です。中田：現在御社では、日本でIFRSが強制適用されることを前提にプロジェクトを進めていますが、もし金融庁がもっと遅い時期に強制適用することを決定した場合には、IFRS適用時期を変更するお考えはありますか？ＰＯ：中長期計画のタイミング、経営情報をIFRSベースにする時期及び業績予想をIFRSにするタイミングなどを総合的に検討して決めたスケジュールであり、関連する部署や子会社、特にシステム対応が会計システムにとどまらず、影響範囲が広いこともあって、リスケは考えていませんよ。中田：もし、金融庁が強制適用ではなく、任意適用のままでいくことを決定した場合はどうですか？ＰＯ：そんなことあり得るんですか？中田：最近の動きを見ていると十分に考えられるんですよ。最近の動きとして私が最も注目したのは、金融庁のサイトにアップされている、自見前金融担当相の最後の閣議後記者会見で、『任意適用の拡大をしっかり進めていくことが会計基準の国際的ルール作りに、より一層積極的に貢献していく方針』だと発言されていることです。ＰＯ：任意適用なら、うちはどうするかわからなくなるなー。中田：ただ、金融庁の決定はどうあれ、同業他社の動向は無視できないんですよね？ＰＯ：それはその通り。中田：確か御社の業界では、米国基準で開示している企業もあり、またすでにIFRSの適用を決定しているところもありますよね。ＰＯ：そうなんですよ。中田：そういうことなら、御社がIFRSを適用しないことは、絶対にないとはいえないまでも、可能性は相当程度低いという理解でよいでしょうか。ＰＯ：確かにその通りです。中田：これから、いよいよシステム対応の範囲を確定して、並行決算を業務的にどう乗り切るかについて、子会社も巻き込んでいくので、このスケジュールが大幅に変更されるかどうか、その可能性を確認しておきたかったので、とりあえず安心いたしました。この会話の中で私が引用した金融庁のサイトは以下です。 http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2012a/20120604-1.html この自見前金融担当相の言葉で私が注目したのは、『任意適用の拡大をしっかり進めていく』というくだりです。何か違和感を感じませんか？『任意適用』は、企業の自発的な意思で『適用が進んでいく』ものです。なので、『任意適用』を『進めていく』というのはしっくりきません。『進めていく』必要があれば『強制適用』にすればいいはずです。言葉尻にとらわれている感もありますが、ここで興味深い報告書が、6月14日に金融庁の以下のサイトにアップされています。 http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120614.html これは、日本の経済社会に対するIFRSの影響について、金融庁がオックスフォード大学に調査研究を委託したもので、　　「オックスフォード・レポート『日本の経済社会に対するＩＦＲＳの影響に関する調査研究』」というものです。この報告書の結論は、「強制適用は不適切であり、任意適用を前提にするものの、何らかの方法で、適用企業を拡大し、日本が国際的会計基準への発言力を維持または高める」というものです。さきの自見前大臣の発言とかなり符合している印象があります。任意適用の企業がほんの一部にとどまると、「日本が国際的会計基準への発言力」という懸念があるようです。これは、IASBのハンス・フーガホースト議長（以下IASB議長）の発言があるからだと思います。例えば、IASB議長は、『週刊経営財務3056号』でのインタビューで、以下のような発言をしています。「IFRS適用国」の具体的な定義はない。」全ての上場企業にIFRSを要求する必要はない。たとえば、会社数で計算したカバー率が10%程度であったとしても、それが、時価総額の80%をカバーするのであれば、それは、十分に市場をカバーしていると言ってよい。ただし、ASBJのクオリティが高いという理屈だけで整理はできない。 5社しか任意適用していない国の意見と、何千社も強制適用している国の意見では、後者を取らざるを得ない。強制適用の国は、自国の裁量権を犠牲にしてIASBに委ねてくれているので、その責任を果たす必要もある。これらの発言からすると、IASBへの発言力を高めるという観点からは、強制適用が最も効果が高いでしょう。しかし、先のオックスフォード・レポートにもあるように、強制適用でなくても、外交や政治力などを総合的に駆使すれば、十分に発言力を発揮できる可能性はあります。しかし、数社あるいは数十社しか適用していない状況で、いろいろな対応をするよりは、できるだけ適用対象が広範囲に及んでいる状況の方が、交渉をする上でやりやすくなることも事実でしょう。そこで、「任意適用を拡大させる」という、一見違和感のある言葉が発せられるのだと思います。あとは、どのように「拡大させる」かがポイントになります。先のオックスフォード・レポート（P171）では、「任意適用を増やす何らかの政策的な工夫」として、以下の提案をしています。この「政策的な恩典」がとても興味深いですね。税務上の恩典や財務報告負担の軽減などでしょうか。税率の軽減や損金経理要件の撤廃、あるいは四半期報告の免除などであれば、参加意欲も高まるかもしれません。実際、このような具体的な方策を企業会計審議会では議論していただきたいものです。いずれにしても、任意適用が促進されると、「うちの会社は関係ない」と思っている企業でも、だんだん無関心ではいられなくなるのではないかと思います。なぜなら、冒頭の会話にあるように、「同業他社」が任意適用をし始めると、日本企業特有の行動特性である「業界横並び」により、任意適用が予想より早く広がる可能性があるからです。私は、欧米にはほとんどみられない、この「業界横並び」が、思わぬ展開を招くのではないかと考えています。
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	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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