カレントトピックス災害時の開示 PART2：特定非常災害特別措置法(2011/3/28)

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	災害時の開示 PART2：特定非常災害特別措置法(2011/3/28)
	平成23年3月13日（日）に、内閣府（防災担当）、総務省及び法務省から以下の名称の政令が公布されました。「平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」以下、この政令の概要と上場企業の開示業務に与える影響を解説しますが、結論を先に示すと、2月期決算の企業までは有価証券報告書の提出期限は、6月30日まで延長できますが、3月期決算企業の有価証券報告書の提出期限については、元々6月30日が提出期限なので、まだ対象になっていないということになります。【内閣府（防災担当）、総務省及び法務省】まずは、政令について解説します。１政令の趣旨「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」という法律があります。（本コラムでは、略して「特定非常災害特別措置法」と呼びます）。阪神・淡路大震災に対応するために立法された行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種特別措置を、政令で定められるようにして、将来の大規模災害発生時に「迅速に発動できるよう」制度化したものです。 1996年6月7日に成立し、同年6月14日に施行されています。大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるものです。今回、これが活かされたのです。今回の東北地方太平洋沖地震も大規模な非常災害であることから、「特定非常災害」として指定して、「行政上の権利利益の満了日の延長等」を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ろうとしているのです。２政令の概要 (1) 東北地方太平洋沖地震による災害を特定非常災害として指定する。（法第２条）　　特定非常災害発生日は、平成23年3月11日とする。 (2) この特定非常災害に対し、次に掲げる措置を適用する。 ① 行政上の権利利益の満了日の延長（運転免許証の有効期限の延長等）特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を一定程度（平成23 年8 月31 日までの範囲）延長することができる。（法第３条） ※ 延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益は、各府省等の告示により別途指定。 ② 期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても一定期限まで（平成23 年6 月30 日まで）に履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われない。（法第４条） ③ 法人に係る破産手続開始の決定の留保特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払不能等の場合を除き、一定の期間（平成25 年3 月10 日まで）破産手続開始の決定をすることができない。（法第５条）上記政令により、特に上場企業への影響がある項目として、金融庁や東京証券取引所から以下のような内容の公表が行われています。【金融庁】１．有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書について東北地方太平洋沖地震は、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する特定非常災害に指定された。これにより、東北地方太平洋沖地震による災害により本来の提出期限までに提出されなかった場合であっても一定期限まで（平成23年6月30日まで）に提出された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなる。これらの書類について、同災害により提出期限までに提出できないおそれがある場合には、開示書類の提出先財務局に相談することが必要。（中田の解説）「一定期限」を「平成23年6月30日まで」としたのは、上述の「特定非常災害特別措置法」第4条第1項で「政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる」という規定があるからです。今回の起算日は平成23年3月11日です。したがって、まだ3月期決算の企業については、特別措置は行われていないということになります。２．臨時報告書について東北地方太平洋沖地震という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱う。なお、臨時報告書そのものの作成は可能な状態にあるが、被災資産の帳簿価額の算定等ができない場合には、 ① まずは重要な災害が発生した旨の臨時報告書を提出し、 ② 概算額ないし見込額を算定した段階で、その額等を記載した訂正臨時報告書を提出という手続きで差し支えないこととする。次に東京証券取引所のWEBサイトで公表された内容をまとめます。【東京証券取引所】１．決算発表について：（１）決算発表の時期通期の決算発表及び四半期の決算発表については、本地震災害により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、「45日以内」などの時期にとらわれる必要はない。決算内容が確定できたところでの発表で良い。また、本地震災害により決算発表が大幅に遅れる場合には、以下の項目の開示が望ましい。 ①本地震災害により決算発表が大幅に遅れる旨 ②開示時期の見込みが立つようであればあわせてその旨（２）決算短信における業績予想本地震災害により業績の見通しを立てることが困難な場合には、決算短信及び四半期決算短信において、業績予想を開示する必要はない。２．有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延に係る上場廃止基準の適用について：当該特別措置の適用を受けた上場会社に対しては、政令で定める期限を有報等の提出期限とみなして適用する。したがって、「有報」や「四報」の提出が本来の期限に間に合わない場合でも、監理銘柄に指定したり、上場廃止基準に該当するか否か確認したりすることもない。また、有報等を本来の提出期限までに提出できず、特別措置が適用されることとなった旨の開示も必要ない。ただし、特別措置の適用を受ける場合には、東証に連絡するよう要請されている。３．意見不表明を受けた場合の上場廃止基準の適用について：本地震災害により、上場会社の財務諸表又は四半期財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期レビュー報告書において意見不表明等が記載されることとなった場合でも、監理銘柄指定及び上場廃止の対象とはならない。またその旨の開示も必要ない。以上が、「特定非常災害特別措置法」に関連する政令が公布されたことによる上場企業の開示に関連する動きです。今後は、前回のコラムでも触れたとおり、今月末を目途としている、日本公認会計士協会からの実務指針が待たれます。また、3月期決算の企業の有価証券報告書についての取扱いについても、延長等が認められるような措置が望まれます。
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	災害時の開示
	Part1：災害時の決算処理(2011/3/18)
	Part2：特定非常災害特別措置法(2011/3/28)
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）(2011/3/29)
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）(2011/3/29)
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）(2011/3/29)
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）(2011/3/29)
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）(2011/3/29)
	Part3-6：三洋電機（招集通知）(2011/3/29)
	Part4：後発事象の開示事例集(2011/3/30)
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について(2011/3/30)
	Part6：有価証券報告書での開示事例集(2011/4/1)
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集(2011/4/4)
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』(2011/4/6)
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集(2011/4/13)
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」(2011/4/18)
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例(2011/4/22)

	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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